スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

ノルウェーの終わり

同志からの一部引用です。ともにがんばりましょう。
以下引用

●○●『クオータ制は単なる問題回避/取締役会の女性割当てでは根本的解決はできない』●○●

「取締役の女性比率が高くなるほど企業業績は悪化する」
ミシガン大学の調査によれば、ノルウェー企業では取締役会から経験知の多くが失われている。新役員は若い女性がクオータ制によって、中間管理職から抜擢されるケースが多く、概して会社経営の経験が乏しい。他企業の役員との兼務も少ない。
『取締役の女性比率が高い企業は業績も良い』というのは、学術的には、『因果関係はほとんど立証されていない』のだ。好調な企業は、取締役会の多様性といった社会的な課題に取り組む余裕もあるが、業績が悪ければ問題にふたをせざるを得ないという可能性もある。
レネ・アダムス(クイーンズランド大学)とダニエル・フェレイラ(ロンドン大学)は、女性取締役の影響に関する2008年の論文で、「アメリカ企業は取締役の女性比率が比較的高い場合、株価が低迷すると責任者が解雇される傾向が強い」と分析しているが、『平均的に、取締役会の女性比率が高くなるほど、企業業績は悪化する』と結論付けている。
        ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
「女性の取締役会入りを阻む最大の要因は、コアビジネスの実務経験がないことだ。」と経営者やヘッドハンターはいう。企業が本当に必要としているのは、クオータ制ではない実戦で培われたビジネスの知恵だ。EPWN(欧州職業女性ネットワーク)によれば、代表権のある女性取締役の供給ラインは、ほとんど“カラッポ”と言ってよい。
平取締役の女性比率は12%だが、代表取締役になるとわずか3%である。
(エコノミスト誌2010年3月11日)
http://www.economist.com/node/15661734?story_id=15661734


以上引用

また、「Women in business」 (エコノミスト誌2011年7月23日)
によると「ノルウェー企業の役員の40%を女性にすることを国家権力で強制する法律が2003年にノルウェーで制定され、数合わせのためにやる気と能力のない経験不足の女性を無理に登用した結果、業績が悪化し、10%以上女性役員を増やした企業の企業価値が平均で18%損なわれた(ミシガン大学のAmy DittmarとKenneth Ahern の研究結果)」という。

※上記文章は著作権フリー。(一部)転載可。
問い合わせ、抗議、宣伝等のために一部抜粋、削除、加筆修正等してご自由にご活用ください。日記、ブログ等にもご自由に転載等して結構です。拡散をお願いいたします。リンクも自由です。(ただし、反対の立場によるものの使用は認めない。)
情報拡散、理論武装、組織化が必要です。
※あくまでフェミニズムの影響下におかれている女性やフェミニズムを信奉・実践している組織、男女を批判しているものであり、女性一般までを批判しているものではありません。
※多くの方が反男女共同参画、反男性差別、反フェミニズムの運動に加わっているところです。ともに立ち上がり、男性差別のない社会を目指してがんばりましょう。ご協力をお願いいたします。

スポンサーサイト

コメントの投稿

非公開コメント

プロフィール

banabanabo

Author:banabanabo
男性差別反対
男女共同参画反対
女性優遇反対
男女共同参画社会、男女共同参画計画は、問題だらけであり、憲法第11条(基本的人権の享有違反)、12条(女性の権利の濫用)、13条(幸福追求権違反、家庭を持つ権利の侵害、女性の自己決定権・生む権利・性的自由の濫用)、14条(平等原則違反、比例原則違反)、15条(公務員選定・罷免権の侵害)、18条(奴隷的拘束・苦役からの自由の侵害)、19条(思想・良心の自由の侵害)、20条(宗教の自由の侵害)、21条(表現・言論の自由の侵害、報道・放送・取材の自由の濫用、国民・父親の知る権利の侵害、メディアへのアクセス権の侵害、事前抑制の原則的禁止違反、明確性の原則違反)、22条(男性の職業選択の自由の侵害、営業の自由の侵害)、23条(学問・集会・結社の自由の濫用)、24条(両性の平等違反、父親の面接交渉権の侵害)、25条(男性・胎児の生存権の侵害)、26条(教育を受ける権利の侵害、教育権の濫用)、27条(勤労義務違反)、29条(男性の財産権、年金受給権の侵害)、30条(納税義務違反)、31条(適正手続きの保障違反)、32条(裁判を受ける権利の侵害)、37条(刑事被告人の公平な裁判を受ける権利の侵害)、38条(不利益供述の不強要・自白の証拠能力違反)、39条(二重処罰の禁止違反)、44条(選挙人の資格違反)、97条(基本的人権の本質違反)、98条(憲法の最高法規性違反)、94条(条例制定権違反)99条(公務員の憲法尊重擁護義務違反)に違反し、民法(信義則違反、禁反言の法理違反、公序良俗違反、不法行為)、刑法(疑わしきは被告人の利益にの原則違反、罪刑均衡の原則違反、罪刑法定主義違反、明確性の原則違反、詐欺罪、威力業務妨害罪)、刑事訴訟法(捜査権・逮捕権・公訴権の濫用)、行政法(説明責任違反、適正手続き違反、重大明白な瑕疵、裁量権の濫用、職務怠慢、行政監査・行政評価の機能不全、違法な公金支出、行政コストの際限なき増大)、労働法(男女雇用機会均等法違反)、会社法(コンプライアンス違反、企業の社会的責任違反、内部統制違反)、国際法(世界人権宣言違反(全30条中24の条項に違反(違反率80%))、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約違反、市民的及び政治的権利に関する国際規約違反、児童の権利に関する条約違反)にも違反し、経済原則(税の公平性・中立性違反、経済活動の自由の侵害、不適正な資源配分・人員配置、利潤最大化・費用最小化に逆行、国内市場の縮小)、国際協調(外交問題、対外イメージの悪化)、自然の摂理(生物学的性差の否定、非婚・晩婚による少子化、高齢出産による奇形児、女嫌い(ミソジニー)、女性恐怖症(ジノフォビア)、異性に無関心)
にも反しています。

最新記事
最新コメント
最新トラックバック
月別アーカイブ
カテゴリ
検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QR
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。