スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

言論弾圧の男女共同参画

男女共同参画、女性優遇に対する異議、反対その他発言を女性蔑視、女性差別、セクハラ、器が小さい等とレッテル貼りして言論を封じようとするのは、憲法第21条の言論の自由の侵害である。
1999年10月西村眞吾氏の国防を強姦に例えた雑誌での発言→辻元清美や朝日新聞等のマスコミの攻撃により防衛事務次官を辞任
2007年1月柳澤伯夫厚生労働相(当時)のマスコミによって主旨を歪曲された「女性は子供を産む機械」発言→マスコミの攻撃と与野党の女性議員の辞任要求に発展
2011年10月沖縄防衛局長の普天間移設計画を強姦に例えた発言→オフレコにも関わらず、マスコミに攻撃され、沖縄防衛局長を更迭
2012年2月那覇市議の「少子化対策には女性の早婚こそ適切」発言→女性市議5人が、撤回を要求し、撤回、謝罪
一方で、
九州大学の男女共同参画室長は、「男性のみがその社会の主流となっている様は、ある意味その社会の蛮度を象徴しています。」ttp://danjyo.kyushu-u.ac.jp/aboutus/aisatsu.php
豊中市の男女共同参画広報誌第13号では、「一点突破で“世界”を獲得できる男は、ほんとラクだよな。ってこと、テレビをみれば一目瞭然です。」
2011年7月与謝野馨男女共同参画担当相(当時)は、人一倍神経質にならなければならない立場であるにも関わらず、「日本国においては女性のほうが男性より優秀だ」
と発言し、男性蔑視の発言は、公然とまかり通っている。
また、鳩山由紀夫氏の「日本列島は日本人だけの所有物ではない。」や輿石東氏の「教育に政治的中立はありえない。」等の発言には知らんふりであるが、女性に対する発言に対しては、マスコミや女性政治家が敏感に反応し、大騒ぎして大問題にする。これは、戦前の滝川事件や天皇機関説事件と同種の言論・思想弾圧(戦前の事件は学問の自由に対する弾圧でもある。)であり、この程度の発言が差別、蔑視になるのなら、共同親権制度導入、ハーグ条約加盟、中絶規制も女性差別・蔑視、老人は定年退職して家にいるべきだ(あるいは逆に働くべきだ)も高齢者蔑視、男性は兵役に就くべきだ、家事育児をするべきだとの発言も男性蔑視、差別と捉えることができるでしょう。また、蔑視、差別であると批判すること自体は、自由なので特段問題ないとしても、政治家、マスコミ等の社会的影響力のある立場にある者が己の偏った思想的立場から一方的に問題であると決めつけて発言者の進退にまで影響を与えるのは大問題である。


※上記文章は著作権フリー。(一部)転載可。
問い合わせ、抗議、宣伝等のために一部抜粋、削除、加筆修正等してご自由にご活用ください。日記、ブログ等にもご自由に転載等して結構です。拡散をお願いいたします。リンクも自由です。(ただし、反対の立場によるものの使用は認めない。)
情報拡散、理論武装、組織化が必要です。
※あくまでフェミニズムの影響下におかれている女性やフェミニズムを信奉・実践している組織、男女を批判しているものであり、女性一般までを批判しているものではありません。
※多くの方が反男女共同参画、反男性差別、反フェミニズムの運動に加わっているところです。ともに立ち上がり、歴史を作りましょう。ご協力をお願いいたします。
スポンサーサイト

コメントの投稿

非公開コメント

プロフィール

banabanabo

Author:banabanabo
男性差別反対
男女共同参画反対
女性優遇反対
男女共同参画社会、男女共同参画計画は、問題だらけであり、憲法第11条(基本的人権の享有違反)、12条(女性の権利の濫用)、13条(幸福追求権違反、家庭を持つ権利の侵害、女性の自己決定権・生む権利・性的自由の濫用)、14条(平等原則違反、比例原則違反)、15条(公務員選定・罷免権の侵害)、18条(奴隷的拘束・苦役からの自由の侵害)、19条(思想・良心の自由の侵害)、20条(宗教の自由の侵害)、21条(表現・言論の自由の侵害、報道・放送・取材の自由の濫用、国民・父親の知る権利の侵害、メディアへのアクセス権の侵害、事前抑制の原則的禁止違反、明確性の原則違反)、22条(男性の職業選択の自由の侵害、営業の自由の侵害)、23条(学問・集会・結社の自由の濫用)、24条(両性の平等違反、父親の面接交渉権の侵害)、25条(男性・胎児の生存権の侵害)、26条(教育を受ける権利の侵害、教育権の濫用)、27条(勤労義務違反)、29条(男性の財産権、年金受給権の侵害)、30条(納税義務違反)、31条(適正手続きの保障違反)、32条(裁判を受ける権利の侵害)、37条(刑事被告人の公平な裁判を受ける権利の侵害)、38条(不利益供述の不強要・自白の証拠能力違反)、39条(二重処罰の禁止違反)、44条(選挙人の資格違反)、97条(基本的人権の本質違反)、98条(憲法の最高法規性違反)、94条(条例制定権違反)99条(公務員の憲法尊重擁護義務違反)に違反し、民法(信義則違反、禁反言の法理違反、公序良俗違反、不法行為)、刑法(疑わしきは被告人の利益にの原則違反、罪刑均衡の原則違反、罪刑法定主義違反、明確性の原則違反、詐欺罪、威力業務妨害罪)、刑事訴訟法(捜査権・逮捕権・公訴権の濫用)、行政法(説明責任違反、適正手続き違反、重大明白な瑕疵、裁量権の濫用、職務怠慢、行政監査・行政評価の機能不全、違法な公金支出、行政コストの際限なき増大)、労働法(男女雇用機会均等法違反)、会社法(コンプライアンス違反、企業の社会的責任違反、内部統制違反)、国際法(世界人権宣言違反(全30条中24の条項に違反(違反率80%))、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約違反、市民的及び政治的権利に関する国際規約違反、児童の権利に関する条約違反)にも違反し、経済原則(税の公平性・中立性違反、経済活動の自由の侵害、不適正な資源配分・人員配置、利潤最大化・費用最小化に逆行、国内市場の縮小)、国際協調(外交問題、対外イメージの悪化)、自然の摂理(生物学的性差の否定、非婚・晩婚による少子化、高齢出産による奇形児、女嫌い(ミソジニー)、女性恐怖症(ジノフォビア)、異性に無関心)
にも反しています。

最新記事
最新コメント
最新トラックバック
月別アーカイブ
カテゴリ
検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QR
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。