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世界を敵に回す日本のフェミニズム

○数々の国内法に違反した現行の男女共同参画社会及び当該計画は、当然国際法の理念、人権条約にも違反。
世界人権宣言違反(全30条中24の条項に違反(違反率80%)、第1条(自由平等)、第2条(権利と自由の享有に関する無差別待遇)、第3条(生命、自由、身体の保全)、第4条(奴隷の禁止)、第5条(非人道的な待遇又は刑罰の禁止)、第7条(法の前の平等)、第8条(基本権の侵害に対する救済)、第9条(逮捕、抑留又は追放の制限)、第10条(裁判所の公正な審理)、第11条(無罪の推定、遡及刑の禁止)、第12条(私生活、名誉、信用の保護)、第16条(婚姻及び家族の権利)、第17条(財産権)、第18条(思想、良心及び宗教の自由)、第19条(意見及び表現の自由)、第20条(集会及び結社の自由)、第21条(参政権)、第22条(社会保障の権利)、第23条(労働の権利)、第25条(生活水準の確保)、第26条(教育の権利)、第28条(社会的及び国際的秩序への権利)、第29条(社会に対する義務)、第30条(権利及び自由を破壊する活動の不承認))、
経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約違反(第2条(締約国の義務)、第3条(男女同等の権利)、第4条(権利の制限)、第5条(権利の制限の範囲を超える制限)、第6条(労働の権利)、第9条(社会保障))、市民的及び政治的権利に関する国際規約違反(第2条(締約国の義務)、第3条(男女同等の権利)、第4条(権利の制限)、第5条(権利の制限の範囲を超える制限)、第6条(生命に対する権利)、第7条(拷問又は残虐な刑の禁止)、第9条(身体の自由及び逮捕又は抑留の手続き)、第10条(自由を奪われた者及び被告人の取扱い)、第14条(公正な裁判を受ける権利)、第17条(干渉又は攻撃に対する保護)、第18条(思想、良心及び宗教の自由)、第19条(表現の自由)、第21条(集会の権利)、第22条(結社の自由)、第23条(家族に対する保護)、第24条(児童の権利)、第25条(政治に参与する権利)、第26条(法律の前の平等))、児童の権利に関する条約違反(第2条(差別の禁止)、第3条(児童の最善の利益)、第6条(生命に対する権利)、第13条(表現及び情報の自由)、第14条(思想、良心、宗教の自由)、第29条(教育の目的))
○内閣府男女共同参画局と女性団体が金科玉条にする女子差別撤廃条約は、極端なフェミニズムの影響が濃く、極端なフェミニストが牛耳る女子差別撤廃委員会の勧告等は、多くの国で正当性に疑念を抱かれ、遵守されていない。経済協力開発機構(OECD)、国際通貨基金(IMF)、国際労働機関(ILO)、国連人権理事会等の勧告は対して注目を浴びず、日本で遵守されていなくても大きく問題にされることはないが、女子差別撤廃委員会、その他人権に関する機関の女性に関する勧告はマスコミで大々的に報道され、大問題にされる。
○欧米からのハーグ条約(国際的な子の奪取の民事面に関する条約)の加盟要求に対しては、夫の暴力のせいで子供を連れて帰国する女性のことを考慮する必要があるとして男女共同参画の関係者は、慎重な姿勢である。しかし、暴言に対して暴力を振るうのが許されないのと同様、暴力(暴力がなくても)に対して子を連れて国外に逃亡するのは、当然許されるものではなく、刑法第224条の未成年者略取誘拐罪が成立し、国際犯罪となる。しかも、日本国内のDV法の運用と同様、夫の暴力を公的に証明することなく、女性の主観によって夫の暴力が認定され、無断で子供を国外に連れ去るという国際常識とかけ離れたことを行い、欧米諸国から誘拐であると非難され、多くの日本人女性が国際指名手配されており、国際紛争にまで発展している。(相手国の言い分では、実際に夫の暴力があった事例はほとんどないとのことである。)国内では、祖父母、父親による子の連れ去りは、誘拐罪で逮捕しているのに、母親による連れ去りが誘拐罪となることはまずなく、母親の国際間の誘拐を助長している。ハーグ条約加盟の際は、アメリカの親権妨害罪のように、誘拐罪の要件、適用を根本から変える必要があり、子供を連れて実家に帰るような行為は、家庭内の問題ではなく、誘拐罪として処罰する必要がある。(家庭内暴力は、家庭内の問題ではないとして、わざわざDV法を制定し、冤罪まで引き起こしている。)
○子供を連れ去った日本人母の一人は、その後アメリカで逮捕され、自分の子供を人質に取って母親に寛大な司法取引を引き出し、GPS機器を装着して釈放されることとなったが(おそらく日本人犯罪者のGPS装着第1号)、その過程で日本社会(自分の子供を日本に連れてきただけで母親は悪くない、親(特に母親)のエゴを子供(胎児含む)より優先する風潮)、日本政府(共同親権制度等の検討進まず、面接交渉権の行使をもっと認めるべきとの父親の意見を黙殺)、日本司法(親権のない親の面接交渉権の行使をほとんど認めず、親権を取得するのはほとんど母親で子供を誘拐した親の方に親権が行く場合もあり)、日本マスコミ(異国の地、異文化で苦労している、夫が暴力を奮っているに違いない)等が子供の連れ去りが凶悪犯罪、国際犯罪であるとの認識に乏しく、異常に母親を擁護し、父親の親権を軽視していることが露わになり、欧米から、日本政府は北朝鮮の拉致問題に取り組んでいるが、日本人による子供の誘拐は容認し、日本がハーグ条約に加盟してもどれだけ実効性があるか疑わしいとの印象を持たれている。
○子供の連れ去りをめぐっては、日米間の外交問題にも発展しており、平成23年2月には、アメリカ大手のABCニュースが日本女性を誘拐犯呼ばわりして大規模な反日キャンペーンを行い、アメリカの高官が北朝鮮の拉致問題に協力しないと外務省に警告し、平成24年5月には、アメリカの高官が北朝鮮の拉致問題と絡めて子供の連れ去りと親権の問題に言及する等、拉致問題等の外交問題の解決を妨げ、日本外交の足を引っ張っている。また、国際世論と米国司法を敵に回し、日本の国際的イメージを損ねている。
○フェミニストは、内政干渉のおそれがある個人通報制度を規定した女子差別撤廃条約の選択議定書の批准は、国際水準に合わせよと批准を働きかけておきながら、ハーグ条約の加盟となると内政干渉、白人の押し付けと反対し、男女平等と女性保護を都合よく使い分けるのと同様の首尾一貫しない態度を取る。その根底にあるものは、女性の権利拡張であり、こういう偏った考えの持ち主が国、都道府県、市町村の男女共同参画会議の委員、女性センターの職員を多数務めている。
○国連の女性の地位委員会において、日本は、いわゆる災害弱者となるおそれがある女性を守ることの重要性や防災計画で女性の視点を生かすことをうたった決議案を提出し、日本政府が災害、防災で女性を軽視しているとの印象を世界に与えている。実際は、震災が起きても秩序だった行動が維持されており、震災時に男性だけ物資が受け取れない、寝床を割り当てられない、風呂に入れない、トイレがないといった男性差別が行われ、それに対する隠蔽工作も行われていると言われている。老若男女国籍障害問わず、配慮が行き届かなかった面があるにも関わらず、子供、若者、高齢者、漁業従事者、離職者、避難者、外国人等の視点を生かすため、これらの人々を防災に参画させることは議論すらされず、女性の参画だけ必要なものとしてひたすら持ち上げている。内容も男性は暴力を振るうものであると決めつけているなど偏見に満ちており、一見聞こえのいい取り組みも男性を意図的に排除し、余計に税金を使うものが多い。放射能を浴びながらも原発の復旧作業を行っているのは全て男性、行方不明者の捜索、がれきの撤去、インフラの復旧等を行っているのはほとんど男性であり、小学生男子ですら、高齢者をおぶって避難する等の働きをしているが、彼らへの感謝、いたわりはまるで感じられない。


※上記文章は著作権フリー。(一部)転載可。
問い合わせ、抗議、宣伝等のために一部抜粋、削除、加筆修正等してご自由にご活用ください。日記、ブログ等にもご自由に転載等して結構です。拡散をお願いいたします。リンクも自由です。(ただし、反対の立場によるものの使用は認めない。)
情報拡散、理論武装、組織化が必要です。
※あくまでフェミニズムの影響下におかれている女性やフェミニズムを信奉・実践している組織、男女を批判しているものであり、女性一般までを批判しているものではありません。
※多くの方が反男女共同参画、反男性差別、反フェミニズムの運動に加わっているところです。ともに立ち上がり、男性差別のない社会を目指してがんばりましょう。ご協力をお願いいたします。
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男性差別反対
男女共同参画反対
女性優遇反対
男女共同参画社会、男女共同参画計画は、問題だらけであり、憲法第11条(基本的人権の享有違反)、12条(女性の権利の濫用)、13条(幸福追求権違反、家庭を持つ権利の侵害、女性の自己決定権・生む権利・性的自由の濫用)、14条(平等原則違反、比例原則違反)、15条(公務員選定・罷免権の侵害)、18条(奴隷的拘束・苦役からの自由の侵害)、19条(思想・良心の自由の侵害)、20条(宗教の自由の侵害)、21条(表現・言論の自由の侵害、報道・放送・取材の自由の濫用、国民・父親の知る権利の侵害、メディアへのアクセス権の侵害、事前抑制の原則的禁止違反、明確性の原則違反)、22条(男性の職業選択の自由の侵害、営業の自由の侵害)、23条(学問・集会・結社の自由の濫用)、24条(両性の平等違反、父親の面接交渉権の侵害)、25条(男性・胎児の生存権の侵害)、26条(教育を受ける権利の侵害、教育権の濫用)、27条(勤労義務違反)、29条(男性の財産権、年金受給権の侵害)、30条(納税義務違反)、31条(適正手続きの保障違反)、32条(裁判を受ける権利の侵害)、37条(刑事被告人の公平な裁判を受ける権利の侵害)、38条(不利益供述の不強要・自白の証拠能力違反)、39条(二重処罰の禁止違反)、44条(選挙人の資格違反)、97条(基本的人権の本質違反)、98条(憲法の最高法規性違反)、94条(条例制定権違反)99条(公務員の憲法尊重擁護義務違反)に違反し、民法(信義則違反、禁反言の法理違反、公序良俗違反、不法行為)、刑法(疑わしきは被告人の利益にの原則違反、罪刑均衡の原則違反、罪刑法定主義違反、明確性の原則違反、詐欺罪、威力業務妨害罪)、刑事訴訟法(捜査権・逮捕権・公訴権の濫用)、行政法(説明責任違反、適正手続き違反、重大明白な瑕疵、裁量権の濫用、職務怠慢、行政監査・行政評価の機能不全、違法な公金支出、行政コストの際限なき増大)、労働法(男女雇用機会均等法違反)、会社法(コンプライアンス違反、企業の社会的責任違反、内部統制違反)、国際法(世界人権宣言違反(全30条中24の条項に違反(違反率80%))、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約違反、市民的及び政治的権利に関する国際規約違反、児童の権利に関する条約違反)にも違反し、経済原則(税の公平性・中立性違反、経済活動の自由の侵害、不適正な資源配分・人員配置、利潤最大化・費用最小化に逆行、国内市場の縮小)、国際協調(外交問題、対外イメージの悪化)、自然の摂理(生物学的性差の否定、非婚・晩婚による少子化、高齢出産による奇形児、女嫌い(ミソジニー)、女性恐怖症(ジノフォビア)、異性に無関心)
にも反しています。

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