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震災下における男性差別を糾弾する

東日本大震災ですが、震災時にも徹底的に男性差別が行われているようです。普段は男女共同参画社会の名の下に、男女平等を主張し、男性を迫害、差別し、非常時には、協力や性差と言って男性に負担・責任を押し付け、女性保護に逃げるとはあきれました。フェミニズム・女性優遇という一貫した思想の下に平等、参画、性差が使い分けられていることを認識する必要があります。
このような男女共同参画のために、年間1兆円以上の予算と2万人以上の人員が用いられていますが、震災復興のために、この不要不急の(というよりは有害な)事業から予算、人員が割かれる気配は、全くありません。
私はこの仕打ちを絶対に忘れません。

■東日本大震災、食糧も毛布も女性優先、男性差別浮き彫りに■
http://www.microsofttranslator.com/BV.aspx?ref=IE8Activity&a=http%3A%2F%2Fblog.goo.ne.jp%2Fgrk39587%2Fe%2Fe47f104e76c2f9fe9afa3b8fd63b837f%23comment-list

■ついにwikiまで登場■
【東日本大震災】 災害時における男性への人権軽視を考える【男性差別】
http://www45.atwiki.jp/saigaisabetu/


■色々ある関係スレから一つ抜粋■
【毛布】 なんで災害時に女性優先? 2 【食料】
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/gender/1300539855/


■関係無い人もブログで言及■
東日本大震災…男性差別浮き彫りに、食糧も毛布も女性優先?
http://ameblo.jp/news-keyword-geinou/entry-10832179042.html


また、報道にあるように義援金も詐欺や窃盗だけでなく、日本ユニセフ協会のように、受付団体が目的外使用、義捐金の10~25%を手数料と称してピンはねを行うケースもあり、警戒する必要があります。
そもそも、男女共同参画社会の実態は
○男性の人口減が女性の10倍以上(平成21年男性:約5万5千人減少、女性:約5千人減少、男性は平成17年から減、女性は平成21年で初の減少)戦前は男性の方が女性より人口が多かったのが、平成21年では男性より女性の方が約325万人多くなっている。また、毎年5~6万人ずつ男女の人口差が拡大している。(厚生労働省統計、総務省統計局)
○平均寿命男性79歳、女性86歳(平成20年)で7歳以上に拡大(1921~25年では男女の平均寿命はほぼ同じ。)
○ホームレスの97%は男性(厚生労働省:ホームレスの実態に関する全国調査(概数調査)平成21年 男性:14,554人、女性:495人)。自殺者の7割は男性(警察庁:自殺者数の統計 平成21年 男性:24,159人 女性:9,821人)。
○犯罪報道において、男性の場合、微罪でも実名報道、女性の場合、凶悪犯罪(自分の子供を殺害)でも匿名報道。
○男性の育児参加、育児休暇取得を奨励しているにも関わらず、離婚時の子供の親権は、事情に関わらずほぼ母親が取得。
○女性の主観一つで男性を客観的証拠なしに投獄、社会的に抹殺することが可能。(2009年12月11日には、酒に酔った女性の言いがかりのみに基づいた一方的な警察の取調による痴漢冤罪のショックで25歳の男性が早稲田駅で自殺する事件も起こっている。)
○男性の経済的余裕がなくなることにより、婚姻件数だけでなく、水商売、性風俗店の利用者数、料金相場まで下落し、思うように稼げなくなった女性が中国人と愛人契約を結ぶケースが続出し、中には(女性の合意の下)中国に渡航して数十日間半ば監禁状態で中国人のおもちゃにされる女性も出現。(SAPIO 2010/11/24号)
さらに、
○2030年には、生涯独身の男性が29%、女性が23%、65歳以上の未婚者が男性で168万人、女性で120万人に及ぶという予測がなされている。(「単身急増社会の衝撃」藤森克彦 2010年)離婚件数が既に婚姻件数の約3分の1に達している(厚生労働省統計)ことを考えると、実に半数の国民が独身で生涯を閉じることになる。
○平均所得が最も高い東京都の合計特殊出生率が 1.12と最も低く、平均所得が最も低く失業率が最も高い沖縄県の合計特殊出生率1.79と最も高い。(厚生労働省統計:平成21年)
○年間数万人が孤独死。
であり、男女共同参画社会及び同計画は、憲法第11条、12条、13条、14条、15条、18条、19条、20条、21条、22条、23条、24条、25条、26条、27条、29条、30条、31条、32条、37条、38条、44条、97条、98条、99条に違反し、民法、刑法、刑事訴訟法、行政法、労働法、会社法、国際法の諸原則、条項に違反し、経済原則、自然の摂理にも反しています。
東日本大震災からの復興のため、政策担当者は、復興策を考えていかなければなりません。しかし、日本が先進国の中でも最悪の債務残高を抱え、格付けのさらなる悪化、デフォルト、ハイパーインフレのリスクを避けるため、国債の発行にはできるだけ慎重にならざるを得ません。
今こそ国を挙げてまずは、無駄な事業を廃止、縮小し、復興の財源を捻出し、国債の発行をできるだけ避け、日本経済、財政への影響を最小限に抑えていくべきだと考えます。
とっさに思いつくものとして
高速道路無料化、割引廃止で高速道路その他インフラ復旧の財源捻出
子ども手当廃止
これらは予想通り復興の財源に回されることになりそうですが、一悶着あるようです。
他に、
高校授業料無償化廃止
公務員ボーナス初年度全額カット、次年度以降恒久的に半額カット(私自身の給与がもろに影響を受けることになりますが、やむを得ないと考えています。給料に見合う仕事をしていない公務員が多すぎるように思えます。また、女性だからという理由でより低能・無能な女性が採用・昇進する事例が増えており、まともな人事が行われなくなっています。警察、消防、自衛隊、海上保安庁等の職種については、そこまで減額する必要はないと考えます。)
公務員中高年(特に非管理職)の基本給~50%カット(原則解雇ができず、競争もほとんどなく、年功序列の賃金体系なので低能な職員が出世することなく高給で居座り続けています。)
天下り原則禁止
国会議員、地方議員の定員削減、給与カット
ODA縮小(ただし、今回の震災で史上空前の130を超える国、地域、国際機関からの援助の申し出があることを考えるとこれまでの国際協力、援助は決して無駄ではなかったと考えることができ、中国のような経済力があり、人権侵害を行っている国、効果に乏しい事業を中心に援助を廃止するのが手かもしれません。)
男女共同参画事業廃止(今回の震災を教訓に、世界一の自然災害、原子力災害対策先進国を目指し、再生可能なエネルギーの推進のため、研究開発費用が必要であり、有害な事業を何としても廃止しなければなりません。この10年で数十兆円が男女共同参画に使われたと言われています。)
後は
消費税増税
パチンコ業者、宗教団体への課税強化
といったところでしょうか。
精査する必要がありますが。社会全体の持続可能性、公平性を考えると検討に値します。また、年金、医療制度、福祉、弱者利権にも改革のメスを入れざるを得ないでしょう。ただし、消費に与える影響を慎重に考慮する必要がありますが。
日本は借金に借金を重ね、負担を後世に押し付け、その場しのぎの、持続不可能な、いずれ破たんの避けられない経済・財政運営を行っており、これらの清算をすべきときが早まったのかもしれません。(日本経済の強さに懐疑的な考え方のためか、日本の財政問題がアメリカのサブプライム問題やヨーロッパのソブリン危機とだぶって見えて仕方ありません。)
今回の震災の海外の報道を英文で確認(米ABC News、Newsweek、 The Economist(3月19日~25日号は日本ネタ満載でした。)等)しましたが、原発の事故と広島・長崎の原爆とを結び付けて論じることが多く、放射能に対する拒絶反応が日本以上に強い印象を受けました。こんなに、日本が世界で大きく報道されるのもいつ以来でしょうか。
今は日本にとって試練のときです。
全力で支援していきます。

また、今回の震災でこれまで蔑ろにされがちだった家族の絆、地域社会の絆、男性の役割、マスコミに叩かれてきた自衛隊、土木・建設事業者の存在意義等が見直されるかもしれません。一方で、政治家とマスコミはこの国難にあって、国民の不信感を招くような対応を行っていることが見受けられます。
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男性差別反対
男女共同参画反対
女性優遇反対
男女共同参画社会、男女共同参画計画は、問題だらけであり、憲法第11条(基本的人権の享有違反)、12条(女性の権利の濫用)、13条(幸福追求権違反、家庭を持つ権利の侵害、女性の自己決定権・生む権利・性的自由の濫用)、14条(平等原則違反、比例原則違反)、15条(公務員選定・罷免権の侵害)、18条(奴隷的拘束・苦役からの自由の侵害)、19条(思想・良心の自由の侵害)、20条(宗教の自由の侵害)、21条(表現・言論の自由の侵害、報道・放送・取材の自由の濫用、国民・父親の知る権利の侵害、メディアへのアクセス権の侵害、事前抑制の原則的禁止違反、明確性の原則違反)、22条(男性の職業選択の自由の侵害、営業の自由の侵害)、23条(学問・集会・結社の自由の濫用)、24条(両性の平等違反、父親の面接交渉権の侵害)、25条(男性・胎児の生存権の侵害)、26条(教育を受ける権利の侵害、教育権の濫用)、27条(勤労義務違反)、29条(男性の財産権、年金受給権の侵害)、30条(納税義務違反)、31条(適正手続きの保障違反)、32条(裁判を受ける権利の侵害)、37条(刑事被告人の公平な裁判を受ける権利の侵害)、38条(不利益供述の不強要・自白の証拠能力違反)、39条(二重処罰の禁止違反)、44条(選挙人の資格違反)、97条(基本的人権の本質違反)、98条(憲法の最高法規性違反)、94条(条例制定権違反)99条(公務員の憲法尊重擁護義務違反)に違反し、民法(信義則違反、禁反言の法理違反、公序良俗違反、不法行為)、刑法(疑わしきは被告人の利益にの原則違反、罪刑均衡の原則違反、罪刑法定主義違反、明確性の原則違反、詐欺罪、威力業務妨害罪)、刑事訴訟法(捜査権・逮捕権・公訴権の濫用)、行政法(説明責任違反、適正手続き違反、重大明白な瑕疵、裁量権の濫用、職務怠慢、行政監査・行政評価の機能不全、違法な公金支出、行政コストの際限なき増大)、労働法(男女雇用機会均等法違反)、会社法(コンプライアンス違反、企業の社会的責任違反、内部統制違反)、国際法(世界人権宣言違反(全30条中24の条項に違反(違反率80%))、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約違反、市民的及び政治的権利に関する国際規約違反、児童の権利に関する条約違反)にも違反し、経済原則(税の公平性・中立性違反、経済活動の自由の侵害、不適正な資源配分・人員配置、利潤最大化・費用最小化に逆行、国内市場の縮小)、国際協調(外交問題、対外イメージの悪化)、自然の摂理(生物学的性差の否定、非婚・晩婚による少子化、高齢出産による奇形児、女嫌い(ミソジニー)、女性恐怖症(ジノフォビア)、異性に無関心)
にも反しています。

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