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九州大学の責任者が男性蔑視の発言

九州大学には、男女共同参画推進室という他の大学にはない特別な部署が設けられていて、
http://danjyo.kyushu-u.ac.jp/aboutus/aisatsu.php
そこの男女共同参画推進室長は、「男性のみがその社会の主流となっている様は、ある意味その社会の蛮度を象徴しています。」と公言しています。
九州大学理学部数学科女性枠入試の騒動は、こういう思考の持ち主が暴走して引き起こされたと考えられます。

以下九州大学からの返事(男性差別)
Thu, 28 Apr 2011 16:49:12
本学理学部数学科女性枠入試につきましては、種々ご意見いただきましてありがとうございます。
貴殿を含め、今回の女性枠入試について、様々な観点からご意見をいただいており、本学としましても、法律の専門家のご意見もいただきながら、再度、見直しも含め検討を行っているところです。

           九州大学学務部入試課

九州大学理学部数学科入試の過半数に女性枠を設けることに対し、下記の内容の抗議文を送付したら、九州大学当局より上記の回答が返ってきました。組織の回答としては及第点です。私が担当者なら同じように答えているでしょう。しかし、ポジティブ・アクションは絶対に許せないので、他の男性差別を行う大学ともども引き続き、凄まじい抗議を展開していくつもりです。

3回目
お世話になります。
○○○○です。
何度も申し訳ありません。
先日送付した理学部数学科の入試の女性枠の抗議ですが、4月28日までに何らかの回答をするようお願いします。
その後、弁護士等も交えて対応を協議しておりますでしょうか。
こちらは、女性枠の入試の実行の事前差止の仮処分を福岡地裁に申請することを検討しているところです。
風評被害、訴訟リスクを避けるためにも慎重な対応をお勧めします。
我々側が勝訴する可能性が十分にあります。
女性枠を撤回するのが望ましいですが、女性枠を1人のみにすることも個人的には許容範囲です。
ただし、たとえそれでも多くの敵を作ることに変わりはなく多くの者は納得しないでしょう。
定員の過半数を女性枠にする試験は、目的はもとより手段も違憲であり、フランス、イタリア、スイスでは違憲判決が出ています。
試験を受ける18歳程度の男子の立場に立って少しは物事を考えてください。
(詳細はネットで検索してください。)
http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1607353.html

http://sapukei.seesaa.net/article/190976232.html
回答の際は、法的根拠を交えて答えるようにしてください。
引き続き、組織的な抗議を実行していきます。
OBへ九州大学への寄付をやめるよう、呼び掛けるのと並行して今度は九州大学の数々の不祥事をネット上へ広めていきます。
よろしくお願いします。

2回目
お世話になります。
○○○○です。
先日送付した入試の女性枠の抗議ですが、4月28日までに何らかの回答をするようお願いします。
ゴールデンウィーク中に会員と会議を行い、今後の対応を検討し、手続きを進めたい
とかんがえておりますので。
また、九州大学生もこの問題に関心があり、回答文をそのままブログ、コミュニティに掲載したいと考えておりますので、ご了承願います。
(都合が悪いはその旨お知らせください。要約して掲載します。)
なお、議員、総務省、法務省、文科省にも女性優遇の問題を告発しました。
今度は、OBに男性差別を行う九州大学に寄付をやめるよう呼びかけようと考えています。
以上よろしくお願いします。

1回目
お忙しいところ失礼します。
○○○○です。
貴団体の数学科の女性枠設置は問題だらけであり、憲法14条、23条、26条違反です。
(総合受付窓口、担当違いでしたら申し訳ありませんが、適宜転送等をお願いいたします。)
今後、この問題について、質問が議員、市民から噴出することが予想され、
中には直接訪問して抗議する人や動画投稿することを前提に、録音しながら抗議の電話をかけてくる人が出てくる可能性があります。
既にこの問題は一部の議員や弁護士にも問題視されており、ぞんざいに扱うと後で対応に苦慮することになると考えられます。
また、大学内でも当該人権侵害の報告を個人の資格で支持している職員がいます。
このことに対して九州大学としてどう考えているのか考えをださい なお、返事がない場合は、関係者に呼び掛けて集団訴訟を起こすことも考えているので慎重な対応をお願いします。

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男性差別反対
男女共同参画反対
女性優遇反対
男女共同参画社会、男女共同参画計画は、問題だらけであり、憲法第11条(基本的人権の享有違反)、12条(女性の権利の濫用)、13条(幸福追求権違反、家庭を持つ権利の侵害、女性の自己決定権・生む権利・性的自由の濫用)、14条(平等原則違反、比例原則違反)、15条(公務員選定・罷免権の侵害)、18条(奴隷的拘束・苦役からの自由の侵害)、19条(思想・良心の自由の侵害)、20条(宗教の自由の侵害)、21条(表現・言論の自由の侵害、報道・放送・取材の自由の濫用、国民・父親の知る権利の侵害、メディアへのアクセス権の侵害、事前抑制の原則的禁止違反、明確性の原則違反)、22条(男性の職業選択の自由の侵害、営業の自由の侵害)、23条(学問・集会・結社の自由の濫用)、24条(両性の平等違反、父親の面接交渉権の侵害)、25条(男性・胎児の生存権の侵害)、26条(教育を受ける権利の侵害、教育権の濫用)、27条(勤労義務違反)、29条(男性の財産権、年金受給権の侵害)、30条(納税義務違反)、31条(適正手続きの保障違反)、32条(裁判を受ける権利の侵害)、37条(刑事被告人の公平な裁判を受ける権利の侵害)、38条(不利益供述の不強要・自白の証拠能力違反)、39条(二重処罰の禁止違反)、44条(選挙人の資格違反)、97条(基本的人権の本質違反)、98条(憲法の最高法規性違反)、94条(条例制定権違反)99条(公務員の憲法尊重擁護義務違反)に違反し、民法(信義則違反、禁反言の法理違反、公序良俗違反、不法行為)、刑法(疑わしきは被告人の利益にの原則違反、罪刑均衡の原則違反、罪刑法定主義違反、明確性の原則違反、詐欺罪、威力業務妨害罪)、刑事訴訟法(捜査権・逮捕権・公訴権の濫用)、行政法(説明責任違反、適正手続き違反、重大明白な瑕疵、裁量権の濫用、職務怠慢、行政監査・行政評価の機能不全、違法な公金支出、行政コストの際限なき増大)、労働法(男女雇用機会均等法違反)、会社法(コンプライアンス違反、企業の社会的責任違反、内部統制違反)、国際法(世界人権宣言違反(全30条中24の条項に違反(違反率80%))、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約違反、市民的及び政治的権利に関する国際規約違反、児童の権利に関する条約違反)にも違反し、経済原則(税の公平性・中立性違反、経済活動の自由の侵害、不適正な資源配分・人員配置、利潤最大化・費用最小化に逆行、国内市場の縮小)、国際協調(外交問題、対外イメージの悪化)、自然の摂理(生物学的性差の否定、非婚・晩婚による少子化、高齢出産による奇形児、女嫌い(ミソジニー)、女性恐怖症(ジノフォビア)、異性に無関心)
にも反しています。

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