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震災被害額(25兆円)より多い男女共同参画予算

東日本大震災の被害額(約25兆円)よりもこれまでに費やされた男女共同参画予算の方が多い。男女共同参画のせいで復興の財源の確保もままならない状況であり、反男女共同参画の機運を盛り上げ、男女共同参画予算を大幅に減額し、復興財源を確保する道筋をつける必要があると考えます。
既に国の債務残高は約924兆円3596億円(平成23年3月末現在。普通国債に限った場合、約642兆円(平成13年3月末は約491兆円))であり、国民一人当たり722万円、対GDP比193.4%の債務、国債の格付けは(最高のAAAから3段階下のAA-(ネガティブ)まで低下。(S&P)地方の債務まで含めると約1120兆円、対GDP比約240%は、先進国では史上2番目に高い水準である。(1位は第二次世界大戦直後のイギリス) 日本は豊かな国であるという前提は、特に責任ある立場にある者は、早急に捨て去るべきである。また、社会保障費は、平成13年度17兆5,552億円(一般歳出に占める割合36.0%)だったのが、平成23年度では28兆7,079億円(一般歳出に占める割合53.1%)で毎年1兆円のペースで増加しており、歯止めがかかっていない。以上のような、日本の構造的な国債残高の累積は、もはや解決する術はほとんどなく、世界経済、自然災害、アメリカ、中国、日本政府、金融機関、マスコミ、構造のおかしさに気づいた国民の動向次第では、突然国債が大暴落し、ハイパーインフレを起こし、日本経済が破綻するリスクを孕んでいる。このような危機的な状況下にあって、男女共同参画予算は、
平成14年度9兆0183億9247万円
平成15年度9兆4906億3776万円
平成16年度9兆9224億2064万円
平成17年度10兆6044億5486万円
平成18年度4兆3570億0137万円(基礎年金の国庫負担分等を計上しなくなったことによる減、以下同じ。)
平成19年度4兆5526億6782万円
平成20年度4兆5700億1664万円
平成21年度4兆2716億4724万円
平成22年度5兆7807億2839万円 
(他に地方公共団体、各地の女性センター等の予算もある。)と巨大な予算を確保しており、しかもそれが削減されることは(東日本大震災が起こっても議論されることすら)ない。(財務省、内閣府男女共同参画局ホームページ) 

なお、「男女共同基本計画関係予算」は一見するとわかりにくいが、平成22年度の5.78兆円のうち、介護給付費国庫負担金2.0兆円 子供手当1.6兆円 障害者福祉に0.5兆円というように、「男女共同参画」のみの予算だけでなく、福祉や防衛予算等他の予算とオーバーラップしているのが確認される。社会福祉関連として登録されているが、「男女共同参画予算」としての扱いも受けている。数兆円の予算が男女共同参画のためだけに使われている訳ではないことに注意する必要がある。こうして見ると削減できる予算は限られてくるのではないかと思われるが、男女共同参画の核となる部分を廃止するだけでも数千億円規模の予算が確保される見込みであり、地方も含めて数千人規模の人件費が浮くことになるので財政再建と社会に及ぼす好影響は相当なものであることが予想される。また、65歳以上の高齢者は、男性が1240万人、女性が1661万人であり、女性の方が421万人多く(平成21年 総務省統計局)、年金、医療、介護、生活保護等の男女共同参画予算以外の多くの予算は、女性の方に多く分配されていることを理解する必要がある。(平成18年度から男女共同参画予算の対象外になった)基礎年金国庫負担の平成23年度の予算は、10兆3755億円であり、単純に均等配分すると、女性の方が約1.5兆円多くもらっていることになる。しかも、そのほとんどは、年金制度の黎明期で掛け金が少なかったり、年金支給開始年齢等で優遇されたり、第3号被保険者制度でほとんど保険料を支払わずに済んだ者達である。
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男女共同参画社会、男女共同参画計画は、問題だらけであり、憲法第11条(基本的人権の享有違反)、12条(女性の権利の濫用)、13条(幸福追求権違反、家庭を持つ権利の侵害、女性の自己決定権・生む権利・性的自由の濫用)、14条(平等原則違反、比例原則違反)、15条(公務員選定・罷免権の侵害)、18条(奴隷的拘束・苦役からの自由の侵害)、19条(思想・良心の自由の侵害)、20条(宗教の自由の侵害)、21条(表現・言論の自由の侵害、報道・放送・取材の自由の濫用、国民・父親の知る権利の侵害、メディアへのアクセス権の侵害、事前抑制の原則的禁止違反、明確性の原則違反)、22条(男性の職業選択の自由の侵害、営業の自由の侵害)、23条(学問・集会・結社の自由の濫用)、24条(両性の平等違反、父親の面接交渉権の侵害)、25条(男性・胎児の生存権の侵害)、26条(教育を受ける権利の侵害、教育権の濫用)、27条(勤労義務違反)、29条(男性の財産権、年金受給権の侵害)、30条(納税義務違反)、31条(適正手続きの保障違反)、32条(裁判を受ける権利の侵害)、37条(刑事被告人の公平な裁判を受ける権利の侵害)、38条(不利益供述の不強要・自白の証拠能力違反)、39条(二重処罰の禁止違反)、44条(選挙人の資格違反)、97条(基本的人権の本質違反)、98条(憲法の最高法規性違反)、94条(条例制定権違反)99条(公務員の憲法尊重擁護義務違反)に違反し、民法(信義則違反、禁反言の法理違反、公序良俗違反、不法行為)、刑法(疑わしきは被告人の利益にの原則違反、罪刑均衡の原則違反、罪刑法定主義違反、明確性の原則違反、詐欺罪、威力業務妨害罪)、刑事訴訟法(捜査権・逮捕権・公訴権の濫用)、行政法(説明責任違反、適正手続き違反、重大明白な瑕疵、裁量権の濫用、職務怠慢、行政監査・行政評価の機能不全、違法な公金支出、行政コストの際限なき増大)、労働法(男女雇用機会均等法違反)、会社法(コンプライアンス違反、企業の社会的責任違反、内部統制違反)、国際法(世界人権宣言違反(全30条中24の条項に違反(違反率80%))、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約違反、市民的及び政治的権利に関する国際規約違反、児童の権利に関する条約違反)にも違反し、経済原則(税の公平性・中立性違反、経済活動の自由の侵害、不適正な資源配分・人員配置、利潤最大化・費用最小化に逆行、国内市場の縮小)、国際協調(外交問題、対外イメージの悪化)、自然の摂理(生物学的性差の否定、非婚・晩婚による少子化、高齢出産による奇形児、女嫌い(ミソジニー)、女性恐怖症(ジノフォビア)、異性に無関心)
にも反しています。

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