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“スウェーデンで何が起きているのか” ~男女共同参画社会の現実~

同志からの拡散依頼に基づくものです。



“スウェーデンで何が起きているのか” ~男女共同参画社会の現実~
1.人権国家スウェーデンは崩壊寸前
女性の社会進出、福祉制度の整備などで、 フェミニストや人権主義者から賞賛されることの多いスウェーデンですが、騙されてはいけない 、と強く思います。
◆愛情のない家庭
スウェーデンの国民は大変個人主義的であることで有名です。まず彼らが考えるのは、個人の自立です。スウェーデンの女性の社会進出率は80%を超えています。 しかし、それが賞賛される結果の裏側には、公的機関が家庭の機能を引き受けている現実があります。
子供を預ける託児所、無料給食、老人を預かる施設等々、これらの増加をもって社会福祉の整備と呼んでいますが、その結果は悲惨です。
若者は、親から、早々に自立するように教育されます。 自立と言えば聞こえはいいですが、 ようするに親が面倒を見たくないから、子供を放り出しているにすぎません。
その結果、 愛情に飢え精神を病んだ若者が急増、強盗、強姦など犯罪率はアメリカを遙かに超えて、先進国中トップ。さらには不安定な家庭に育ち、将来に絶望した若者の自殺も増えてきています。
◆女性の自立と引き替えに失ったもの
女性の仕事にしても、8割がパート労働です。自立したいがために、自分の子供、親を施設に預ける。カネをもらって、他の子供、老人の面倒を見る。そしてその収入の多くが税金に消えていく。そもそも、福祉制度が拡充したのは、家庭から子供や老人が追放された結果なのですが、これでは本末転倒ではないでしょうか。また、女性は男性に自己主張し、抗議するのが当たり前で、夫婦愛は、女性の権利の二の次です。 その結果、離婚率が50%を超えています。 片親の家庭が急増、母性を求める子ばかりになります。
そのような女性に対して母性をあこがれる男性と、自立を求め子供に愛情の薄い女性が結婚するのですから、長続きするはずがありません。
この悪夢のような社会制度を維持してきたスウェーデンの国家財政は当然危機に陥りました。 日本は決して、福祉国家、人権国家のスウェーデンの轍を踏んではいけないのです。
個人の権利を徹底的に反映するためのアマチュア議員制度も、女性の政治参加も、本来目指すべき人々の政治参加とは形こそ似ても、その内容は極めて怪しいのではないでしょうか。
家庭は国の礎であります。
2.スウェーデンモデルの破綻 武田龍夫『福祉国家の闘い』中公新書:一部引用
高福祉社会の残酷な現実
理想的福祉の国スウェーデンというイメージをぶっとばすような、衝撃的な本が出た。武田龍夫『福祉国家の闘い』(中公新書)である。この本にはスウェーデンの現実 (本当の素顔) が豊富な資料と体験に基づいて明らかにされている。その結論は「モデル福祉国家としてのスウェーデンの歴史的役割は終わった」それは「砕かれた神話となった」である。
第二章「福祉社会の裏側──その光と影」の冒頭には、次のようなエピソードが紹介されている。
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「一世紀を生きてきた老人 (ちなみにスウェーデンの100歳以上の老人は約700人。もちろんほとんど女性である。1998年) に大学生が尋ねた。「お爺さんの一生で何がもっとも重要な変化でした?」と。彼は二度の世界大戦か原子力発電か、あるいはテレビ、携帯電話、パソコンなどの情報革命か、それとも宇宙衛星かなどの回答を予測した。」
しかし老人の回答は彼の予想もしないものだった。
「それはね── 家族の崩壊 だよ」。(同書、27頁)
この一言に 高福祉社会の問題 が集約されている。 老人の介護はいかなる時代でも家族の中で行われてきた。しかし今は女性たちが外で働くようになり、家の中の仕事はすべて「公的機関」が引き受けている。すなわち乳幼児の世話をする託児所、学校での無料給食、老人の面倒をみる老人ホーム。
この男女完全平等と女性の社会進出、高福祉による公正で平等な社会を目指した実験は、現実には何をもたらしたか。まずたいへんなコストがかかることが判明した。 最初から分かる人には分かっていたことだが、公的機関の建物を建て、維持する費用、そして人件費をまかなうためには、高額の税金を必要とする。
福祉は「費用拡大の自律運動をやめないということだ。 したがって 経済成長がなければ福祉が維持できなくなるのは当然 となる。 そして、大き過ぎる政府と公的部門の肥大化という問題であった。80年代に入るとすでに公的部門の支出はGNPの60パーセント(50年代は30パーセント)、170万人の雇用を集中せしめるに至った(民間企業は240万人。なおスウェーデンの労働人口は410万人)。しかも公的部門には女性が集中し、労働市場のバランスと流動性は失われてしまった。」(同書、38頁)
家庭の中で家族の介護をしていた女性たちは、公的機関の職員となって他人の親を介護するようになった。日本の介護の現実を見ても分かるように、介護に当たっているのはほとんど女性である。なんのことはない、税金を払って、そこから介護手当をもらっているようなものである。ちなみに税金や保険料は給料の約半分だそうである。
それで仕事や給料での男女差別はなくなったか。 なくならない、 と女性たちは苦情を言っている。 賃金は女性のほうが34パーセントも低いと。それは女性たちが事務職や軽労働の職にしかつきたがらないからでもあるが、また多くがパートの仕事しかないからである。
家庭教育は軽視され、子どもは早くから自立を強制される。H・ヘンディン教授の報告書によると、 スウェーデンの女性は「 子どもに対する愛着が弱く、早く職場に戻りたがり、そのために子どもを十分構ってやれなかったことへの有罪感がある といわれる。 つまり彼女にとっては子どもは楽しい存在ではない というのである。幼児のころから独立することを躾るのも、その背景からとするのである。しかし 子どもにとって、これは不安と憤りの深層心理を潜在させることになる。 男
性の自殺未遂者の多くは、診問中母のことに触れると 「とてもよい母だった」 と言ってすぐに話題を変えるのが共通だった」。 ヘンディン教授は 「母性の希薄さを中心に生まれる男女関係、母子関係の緊張という心理的亀裂ないし深淵」 を指摘している。(同書、128~129頁)
スウェーデンには老人の自殺が多いと言われたことがあったが、 今は若者の自殺が増えている。 自殺者は 毎年ほぼ2000人 だが、 そのうち4分の1の4~500人が15~29歳 である。
自殺よりももっと急増しているのが、 各種の犯罪 である。「犯罪の実態はまさに質量ともに犯罪王国と呼ぶにふさわしいほど」で、 刑法犯の数はここ数年の平均は日本が170万件、スウェーデンは100万件。 日本の人口はスウェーデンの2倍ではない、17倍である。10万人あたりで、強姦事件が日本の20倍以上、強盗は100倍以上 である。 銀行強盗や商店強盗も多発しているという。 10万人あたりの平均犯罪数は、 日本の7倍 、 米国の4倍 である。 (同書、134頁)
こうした恐ろしい現実の背後にあるのが、 家庭の崩壊 である。 「スウェーデンでは結婚は契約の一つだ」 「離婚は日常茶飯事」で「二組に一組」が離婚 し、 夫婦のあいだには「思いやりとか譲歩とか協力とか尊敬といった感情は、まずない。
だから夫婦関係は猛烈なストレスとなる。」 だから「男と女の利己的自我の血みどろの戦いが、ストリンドベルイ文学の主題の一つとなった」。 (同書、146~147頁)
次代の我が国を担うのは子供達です。愛する子供達の育つ家庭を蔑視してはなりません。
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女性優遇反対
男女共同参画社会、男女共同参画計画は、問題だらけであり、憲法第11条(基本的人権の享有違反)、12条(女性の権利の濫用)、13条(幸福追求権違反、家庭を持つ権利の侵害、女性の自己決定権・生む権利・性的自由の濫用)、14条(平等原則違反、比例原則違反)、15条(公務員選定・罷免権の侵害)、18条(奴隷的拘束・苦役からの自由の侵害)、19条(思想・良心の自由の侵害)、20条(宗教の自由の侵害)、21条(表現・言論の自由の侵害、報道・放送・取材の自由の濫用、国民・父親の知る権利の侵害、メディアへのアクセス権の侵害、事前抑制の原則的禁止違反、明確性の原則違反)、22条(男性の職業選択の自由の侵害、営業の自由の侵害)、23条(学問・集会・結社の自由の濫用)、24条(両性の平等違反、父親の面接交渉権の侵害)、25条(男性・胎児の生存権の侵害)、26条(教育を受ける権利の侵害、教育権の濫用)、27条(勤労義務違反)、29条(男性の財産権、年金受給権の侵害)、30条(納税義務違反)、31条(適正手続きの保障違反)、32条(裁判を受ける権利の侵害)、37条(刑事被告人の公平な裁判を受ける権利の侵害)、38条(不利益供述の不強要・自白の証拠能力違反)、39条(二重処罰の禁止違反)、44条(選挙人の資格違反)、97条(基本的人権の本質違反)、98条(憲法の最高法規性違反)、94条(条例制定権違反)99条(公務員の憲法尊重擁護義務違反)に違反し、民法(信義則違反、禁反言の法理違反、公序良俗違反、不法行為)、刑法(疑わしきは被告人の利益にの原則違反、罪刑均衡の原則違反、罪刑法定主義違反、明確性の原則違反、詐欺罪、威力業務妨害罪)、刑事訴訟法(捜査権・逮捕権・公訴権の濫用)、行政法(説明責任違反、適正手続き違反、重大明白な瑕疵、裁量権の濫用、職務怠慢、行政監査・行政評価の機能不全、違法な公金支出、行政コストの際限なき増大)、労働法(男女雇用機会均等法違反)、会社法(コンプライアンス違反、企業の社会的責任違反、内部統制違反)、国際法(世界人権宣言違反(全30条中24の条項に違反(違反率80%))、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約違反、市民的及び政治的権利に関する国際規約違反、児童の権利に関する条約違反)にも違反し、経済原則(税の公平性・中立性違反、経済活動の自由の侵害、不適正な資源配分・人員配置、利潤最大化・費用最小化に逆行、国内市場の縮小)、国際協調(外交問題、対外イメージの悪化)、自然の摂理(生物学的性差の否定、非婚・晩婚による少子化、高齢出産による奇形児、女嫌い(ミソジニー)、女性恐怖症(ジノフォビア)、異性に無関心)
にも反しています。

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