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女性議員を増やすキャンペーンに警戒

2011年3月24日 読売新聞に下記の内容の記事が掲載されました。
「統一地方選を控え、女性議員増やす運動活発」
内容は、政府が第3次男女共同参画社会基本計画に基づき、国政選候補者の一定割合を女性へ割り当てる「クオータ制」の推進を打ち出したというもの。
 クオータ制は、男女比率に偏りがでないよう立候補者や議席について、国家権力で強制的に一定枠を設ける制度であり、クオータ制で女性議員比率が上がった国では、フェミニストが政策決定にかかわることで、男性差別が激化し、犯罪率の上昇、少子化による移民の導入で社会が混乱しているという。
 国内では「男性に対する逆差別」といった反対意見が根強く、導入に消極的な政党が多いが、各政党にクオータ制導入するよう要請を行ったとのこと。
 女性団体の活動も活発で数百人のフェミニストが全国でキャンペーンを展開しており、読売新聞の報道でその活動が何百倍にも増幅、誇張されて伝えられている。
 はっきり言ってクオータ制は、女性であることを理由として当選枠、立候補枠を割り当てるもので、投票の選択肢を奪い、男性の立候補の自由を侵害するものであり、憲法第15条の公務員の選定及び罷免の権利の侵害。また、性別によって男性を差別し、女性を優遇するものであり、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産、収入による差別を禁じた憲法第44条の議員及び選挙人の資格の要件に違反する。(年齢(65歳以上引退、若者枠)・出身地・所得(低所得者枠)・民族別(沖縄・アイヌ枠)の割当の議論がされることはなく、女性のみが騒ぐので議論される。)
民主党政権、読売新聞は、クオータ制の導入を積極的に推進しており、もはやフェミニストに乗っ取られて正常な判断ができていないところまで腐敗しています。
各政党にクオータ制を導入しないよう求めるとともに、クオータ制の導入に明確に反対を表明し、リアルで行動に移すべき時に来ています。このまま理不尽、違法な取り組みがのさばり続け、男性だけでなく、若い世代の男子達が生き辛い生活を余儀なくされることを黙って見ていることはできません。行動を起こさなければ社会は変わらないと考えます。今後、女性の権利を拡張し、男性差別につながるいかなる微細な動きにもインターネット、実生活、職場問わず堂々と抗議していきます。男性差別の問題に関しては、激しく徹底的に理路整然と反駁し、日本の衰退を抑止していきます。

なお、フランスは、クオータ制(パリテ法)を導入しており、法施行後の2001年の統一地方選挙では、22%だった女性議員割合が47.5%に一挙に増えたとのことです。その後フランスでは、子育て策が充実することになりましたが、それだけ財政に負担がかかることとなり、増えたのはもっぱら移民の子供との指摘もあります。(信頼できる統計があればいいのですが、フランスはあまり民族、人種別の統計を行っていないようです。現職のサルコジ大統領自体、ユダヤ人を母に持つハンガリー移民2世というお国柄です。)
また、2010年にはブルカ着用禁止法が成立し、2011年4月に施行されましたが、これにはブルカは女性差別との意見も少なからぬ影響を及ぼしています。(宗教の自由、服装の自由、公共の安全、文明の衝突等も論点となる問題ですが。)
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男性差別反対
男女共同参画反対
女性優遇反対
男女共同参画社会、男女共同参画計画は、問題だらけであり、憲法第11条(基本的人権の享有違反)、12条(女性の権利の濫用)、13条(幸福追求権違反、家庭を持つ権利の侵害、女性の自己決定権・生む権利・性的自由の濫用)、14条(平等原則違反、比例原則違反)、15条(公務員選定・罷免権の侵害)、18条(奴隷的拘束・苦役からの自由の侵害)、19条(思想・良心の自由の侵害)、20条(宗教の自由の侵害)、21条(表現・言論の自由の侵害、報道・放送・取材の自由の濫用、国民・父親の知る権利の侵害、メディアへのアクセス権の侵害、事前抑制の原則的禁止違反、明確性の原則違反)、22条(男性の職業選択の自由の侵害、営業の自由の侵害)、23条(学問・集会・結社の自由の濫用)、24条(両性の平等違反、父親の面接交渉権の侵害)、25条(男性・胎児の生存権の侵害)、26条(教育を受ける権利の侵害、教育権の濫用)、27条(勤労義務違反)、29条(男性の財産権、年金受給権の侵害)、30条(納税義務違反)、31条(適正手続きの保障違反)、32条(裁判を受ける権利の侵害)、37条(刑事被告人の公平な裁判を受ける権利の侵害)、38条(不利益供述の不強要・自白の証拠能力違反)、39条(二重処罰の禁止違反)、44条(選挙人の資格違反)、97条(基本的人権の本質違反)、98条(憲法の最高法規性違反)、94条(条例制定権違反)99条(公務員の憲法尊重擁護義務違反)に違反し、民法(信義則違反、禁反言の法理違反、公序良俗違反、不法行為)、刑法(疑わしきは被告人の利益にの原則違反、罪刑均衡の原則違反、罪刑法定主義違反、明確性の原則違反、詐欺罪、威力業務妨害罪)、刑事訴訟法(捜査権・逮捕権・公訴権の濫用)、行政法(説明責任違反、適正手続き違反、重大明白な瑕疵、裁量権の濫用、職務怠慢、行政監査・行政評価の機能不全、違法な公金支出、行政コストの際限なき増大)、労働法(男女雇用機会均等法違反)、会社法(コンプライアンス違反、企業の社会的責任違反、内部統制違反)、国際法(世界人権宣言違反(全30条中24の条項に違反(違反率80%))、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約違反、市民的及び政治的権利に関する国際規約違反、児童の権利に関する条約違反)にも違反し、経済原則(税の公平性・中立性違反、経済活動の自由の侵害、不適正な資源配分・人員配置、利潤最大化・費用最小化に逆行、国内市場の縮小)、国際協調(外交問題、対外イメージの悪化)、自然の摂理(生物学的性差の否定、非婚・晩婚による少子化、高齢出産による奇形児、女嫌い(ミソジニー)、女性恐怖症(ジノフォビア)、異性に無関心)
にも反しています。

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