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危険な条例案

★性犯罪前歴者の住所届け出条例案、大阪知事表明

・大阪府の松井一郎知事は14日、府庁で記者団に対し、18歳未満の子どもに対する
 性犯罪前歴者に居住地の届け出を義務づける全国初の条例案を、来年2月府議会に
 提案する方針を表明した。

 府として、臨床心理士や精神科医によるカウンセリングなどを通じて前歴者の社会復帰を
 支援し、再犯防止につなげるとともに、子どもを犯罪から守る狙い。

 松井知事は「(新たな)被害者を出さず、一人で立ち直るのが難しい人が再犯に走ることの
 ないようにする手立てだ」と述べた。

 府青少年健全育成審議会の部会が13日、居住地届け出の義務化を求める報告書を
 まとめており、府は今後、この報告書を基に条例案の策定に着手する。

 18歳未満の子どもへの強姦(ごうかん)や強制わいせつ、児童ポルノ製造などに関わった
 前歴者に対し、出所後5年間、府への居住地届け出を義務づける見通しで、違反者には
 過料など行政罰を科すことも検討する。
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111214-00000552-yom-soci

以上、引用


既に多くの識者が指摘しているとおり、この条例案はほぼ問題しかありません。
一部の保守派も「条例でそこまでやっていいのか。」と首をかしげる内容だった教育基本条例案、職員基本条例案に続き、当該条例案においても政策立案・法令制定の素人ぶりを露呈しています。
維新の会には、かなりフェミニズムの影響が及んでいるようであり、警戒する必要があります。この手の条例等を検討する際は、フェミニズムの影響は排除しないとバランスの取れた内容にはならないでしょう。儒教的道徳に基づいた尊属殺人罪、尊属傷害致死罪・尊属遺棄罪、尊属逮捕監禁罪等の尊属加重規定や天皇制イデオロギーに基づいた大逆罪、不敬罪等の特定の関係、身分に基づく犯罪が廃止されている中、フェミニズムイデオロギーに基づいた犯罪は次々に創設されていることをまず頭に入れる必要があります。(刑法第178条の2集団強姦罪、DV法、ストーカー規制法、一方で堕胎罪の死文化)老若男女は平等のはずですが、そのような考えは刑事政策には反映されていません。
○そもそも、なぜ、再犯率のより高い(性犯罪の再犯率は、3%以下で殺人、強盗(3%程度)より低く、覚せい剤取締法違反、窃盗、詐欺、傷害(30%~45%)に比べても圧倒的に低い。(政府統計より))犯罪や凶悪犯罪(殺人罪、強盗罪、堕胎罪、誘拐等)は対象外にしているのか。他の犯罪とのバランスを考えると憲法第14条の法の下の平等に抵触している。また、性犯罪の定義、範囲、再犯率の統計の根拠(初犯と再犯の定義、期間の取り方次第で数字が大きく変わる。)にも疑問がある。
○そもそも、国際的に見て犯罪が件数、率ともに低く、性犯罪はそれに輪をかけて低いにも関わらず(政府統計比較)、これ以上の対策を講じる優先順位・必要性が疑問。一方、薬物の取締は、中国、マレーシアで邦人が死刑判決を受けたり、メキシコ等のラテンアメリカで戦争・内戦になるなど毅然とした取締を展開しているが、日本では(廃人になったり、暴力団の資金源になったりするにも関わらず)緩い取締・甘い刑罰のままである。また、女性が深夜一人で出歩けず、自己で防衛するのが、治安レベルのグローバルスタンダードであり、深夜にミニスカートの女子高生が歓楽街を闊歩しても犯罪に巻き込まれることがまずない日本では、既に十分過ぎるほど女性が保護されており、国際水準とかけ離れている。
○そもそも、大阪府全国の自治体の中でも財政状況が最悪の状況にあり、行政・警察サービスを縮小していかなければならない状況であるのに逆に行政の肥大化につながっている。(海外ではギリシア、イタリア、アメリカ(特にカリフォルニア州)等が教育等のサービスを容赦なく切り捨てて財政再建を図っている状況。)
○女性警察官が競艇選手に痴漢でっち上げをしてみたものの、裁判官に一蹴されて無罪が確定(平成23年11月)したのは記憶に新しいところであるが、この女性警察官は(大阪地検特捜部の証拠改竄事件のように)何ら取調、処分を受けず、再発防止策(囮捜査の禁止等)が何ら講じられておらず、警察の操作能力に不信感・疑問がある。平成21年12月11日には、酒に酔った女性の言いがかりのみに基づいた一方的な警察の取調による痴漢冤罪のショックで25歳の男性が早稲田駅で自殺する事件も起こっている。(国家権力による致死性の人権侵害であるが、マスコミはほとんどこの問題を報じなかった。)平成23年9月11日には、子供を無断で連れ去られ、ほとんど会えなくなってしまったことを苦にした男性が自殺した。(法律とその運用及び司法機関の著しい女性擁護、離婚・子供引き離しビジネスで金儲けしている法律の専門家等が原因と考えられる。)行政、司法部門の能力にも疑問がある。
○子供を守る(なぜ18歳未満だけなのかという問題もあるが)という目的であるならば、より深刻な人権侵害である堕胎(中絶)の取締強化、厳罰化に取り組むのが先決である。児童の身体的虐待、精神的虐待、ネグレクトの加害者も再犯のおそれが高いのに、なぜ対象に加えないのか。これだけ法令で子供を守るのであれば、子供側も深夜徘徊(大阪府青少年健全育成条例第25条)、露出の高い服装の禁止(軽犯罪法第1条第20号:公衆の目に触れるような場所で公衆にけん悪の情を催させるような仕方でしり、ももその他身体の一部をみだりに露出した者 は拘留又は科料に処する。)等の最低限の義務を果たすべきでは。また、子供が売春、美人局、暴行等の非行を行ったら即逮捕、実名報道、刑罰を受けるべき。少年法は問題が多い。悪いことをする子供まで保護する必要はない。権利と義務のバランスも考える必要がある。
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男女共同参画社会、男女共同参画計画は、問題だらけであり、憲法第11条(基本的人権の享有違反)、12条(女性の権利の濫用)、13条(幸福追求権違反、家庭を持つ権利の侵害、女性の自己決定権・生む権利・性的自由の濫用)、14条(平等原則違反、比例原則違反)、15条(公務員選定・罷免権の侵害)、18条(奴隷的拘束・苦役からの自由の侵害)、19条(思想・良心の自由の侵害)、20条(宗教の自由の侵害)、21条(表現・言論の自由の侵害、報道・放送・取材の自由の濫用、国民・父親の知る権利の侵害、メディアへのアクセス権の侵害、事前抑制の原則的禁止違反、明確性の原則違反)、22条(男性の職業選択の自由の侵害、営業の自由の侵害)、23条(学問・集会・結社の自由の濫用)、24条(両性の平等違反、父親の面接交渉権の侵害)、25条(男性・胎児の生存権の侵害)、26条(教育を受ける権利の侵害、教育権の濫用)、27条(勤労義務違反)、29条(男性の財産権、年金受給権の侵害)、30条(納税義務違反)、31条(適正手続きの保障違反)、32条(裁判を受ける権利の侵害)、37条(刑事被告人の公平な裁判を受ける権利の侵害)、38条(不利益供述の不強要・自白の証拠能力違反)、39条(二重処罰の禁止違反)、44条(選挙人の資格違反)、97条(基本的人権の本質違反)、98条(憲法の最高法規性違反)、94条(条例制定権違反)99条(公務員の憲法尊重擁護義務違反)に違反し、民法(信義則違反、禁反言の法理違反、公序良俗違反、不法行為)、刑法(疑わしきは被告人の利益にの原則違反、罪刑均衡の原則違反、罪刑法定主義違反、明確性の原則違反、詐欺罪、威力業務妨害罪)、刑事訴訟法(捜査権・逮捕権・公訴権の濫用)、行政法(説明責任違反、適正手続き違反、重大明白な瑕疵、裁量権の濫用、職務怠慢、行政監査・行政評価の機能不全、違法な公金支出、行政コストの際限なき増大)、労働法(男女雇用機会均等法違反)、会社法(コンプライアンス違反、企業の社会的責任違反、内部統制違反)、国際法(世界人権宣言違反(全30条中24の条項に違反(違反率80%))、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約違反、市民的及び政治的権利に関する国際規約違反、児童の権利に関する条約違反)にも違反し、経済原則(税の公平性・中立性違反、経済活動の自由の侵害、不適正な資源配分・人員配置、利潤最大化・費用最小化に逆行、国内市場の縮小)、国際協調(外交問題、対外イメージの悪化)、自然の摂理(生物学的性差の否定、非婚・晩婚による少子化、高齢出産による奇形児、女嫌い(ミソジニー)、女性恐怖症(ジノフォビア)、異性に無関心)
にも反しています。

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