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早速男性差別に抗議

女性起業家に1000万円…日本政策投資銀行が奨励金
日本政策投資銀行は、女性の起業家を支援するため、事業計画のコンペを行うことを
決めた。

アイデアの斬新さや将来性を競うもので、
最も優れた事業計画に対しては、事業に必要な資金として最大1000万円の奨励金を
支給する。“破格”の資金支援により、女性の事業進出を促す狙いだ。

女性による起業は、開業資金を確保することが困難なことや、就業経験が少ないこと
などから、男性による起業より少ない。
政策投資銀は、11月半ばに「女性起業サポートセンター」を新設し、女性起業家の
支援に乗り出している。

今回のコンペも支援の一環で、選ばれた事業に対しては奨励金を支給するだけでなく、
事業の成功に向けた助言なども行う。将来は投融資の相談にも応じる方針だ。

応募は来年2月末までで、事業プランの選考結果は5月に公表する。
選ばれる事業計画の数に上限は設けていない。
1000万円の奨励金が複数の計画に支給される場合もある。コンペは毎年開催
していく方針だ。

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111128-OYT1T00620.htm

以上引用
明確な男性差別であり、早速抗議しました。
抗議先 日本政策投資銀行 URL:
http://www.dbj.jp/service/advisory/wec/

当該政策に関するネット上の意見(抜粋)
http://sierblog.com/archives/1568779.html


以下抗議文
九州大学理学部数学科入試の女性枠について、訴訟を警告して中止に追い込んだ張本人です。貴団体の女性起業家限定の支援策は問題だらけで平等、公序良俗に反しており、憲法14条、民法90条違反、反社会的行為、コンプライアンス違反です。
アメリカカリフォルニア州では女性専用スポーツジムが違法とされ、女性専用エリアを男性にも開放し、男性メンバーに500万ドルを賠償することを命じる判決が出ています。(平成23年4月)(http://ncfm.org/)
優れた人物の登用をしないで、熾烈な経済競争、国際競争についていけるとでも思っているのですか。
女性優遇の問題について、議員、財務省、総務省、法務省にも告発しました。今度は、取引先、一般市民に今回の企画への抗議を呼びかけようと考えています。
このことに対して貴社はどう考えているのか見解をお示しください。返事がない場合は、関係者、会員に呼び掛けて集団訴訟を起こすことも考えているので慎重な対応をお願いします。なお、人権団体、保守団体、官僚、法律の専門家もこの問題に関心があり、回答文をそのままブログ、コミュニティに掲載したいと考えておりますので、ご了承願います。(都合が悪いはその旨お知らせください。要約して掲載します。)
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男性差別反対
男女共同参画反対
女性優遇反対
男女共同参画社会、男女共同参画計画は、問題だらけであり、憲法第11条(基本的人権の享有違反)、12条(女性の権利の濫用)、13条(幸福追求権違反、家庭を持つ権利の侵害、女性の自己決定権・生む権利・性的自由の濫用)、14条(平等原則違反、比例原則違反)、15条(公務員選定・罷免権の侵害)、18条(奴隷的拘束・苦役からの自由の侵害)、19条(思想・良心の自由の侵害)、20条(宗教の自由の侵害)、21条(表現・言論の自由の侵害、報道・放送・取材の自由の濫用、国民・父親の知る権利の侵害、メディアへのアクセス権の侵害、事前抑制の原則的禁止違反、明確性の原則違反)、22条(男性の職業選択の自由の侵害、営業の自由の侵害)、23条(学問・集会・結社の自由の濫用)、24条(両性の平等違反、父親の面接交渉権の侵害)、25条(男性・胎児の生存権の侵害)、26条(教育を受ける権利の侵害、教育権の濫用)、27条(勤労義務違反)、29条(男性の財産権、年金受給権の侵害)、30条(納税義務違反)、31条(適正手続きの保障違反)、32条(裁判を受ける権利の侵害)、37条(刑事被告人の公平な裁判を受ける権利の侵害)、38条(不利益供述の不強要・自白の証拠能力違反)、39条(二重処罰の禁止違反)、44条(選挙人の資格違反)、97条(基本的人権の本質違反)、98条(憲法の最高法規性違反)、94条(条例制定権違反)99条(公務員の憲法尊重擁護義務違反)に違反し、民法(信義則違反、禁反言の法理違反、公序良俗違反、不法行為)、刑法(疑わしきは被告人の利益にの原則違反、罪刑均衡の原則違反、罪刑法定主義違反、明確性の原則違反、詐欺罪、威力業務妨害罪)、刑事訴訟法(捜査権・逮捕権・公訴権の濫用)、行政法(説明責任違反、適正手続き違反、重大明白な瑕疵、裁量権の濫用、職務怠慢、行政監査・行政評価の機能不全、違法な公金支出、行政コストの際限なき増大)、労働法(男女雇用機会均等法違反)、会社法(コンプライアンス違反、企業の社会的責任違反、内部統制違反)、国際法(世界人権宣言違反(全30条中24の条項に違反(違反率80%))、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約違反、市民的及び政治的権利に関する国際規約違反、児童の権利に関する条約違反)にも違反し、経済原則(税の公平性・中立性違反、経済活動の自由の侵害、不適正な資源配分・人員配置、利潤最大化・費用最小化に逆行、国内市場の縮小)、国際協調(外交問題、対外イメージの悪化)、自然の摂理(生物学的性差の否定、非婚・晩婚による少子化、高齢出産による奇形児、女嫌い(ミソジニー)、女性恐怖症(ジノフォビア)、異性に無関心)
にも反しています。

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