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年金支給額55%削減(小宮山案)

年金制度は実質的に破綻している。巨大化、利害関係の複雑化等で官僚、政治家も手に負えなくなってしまった壮大なねずみ講であり、世界最速で少子高齢化の進む日本では維持不可能な制度であることは明白だった。最早小手先の改革でどうこうできるようなものではない。支給開始年齢が70歳に引上げられることは避けられそうにないだろう。年金はもらえないものと覚悟していた方がよいかもしれない。

支給開始年齢の引き上げの議論で問題なのが、年金受給者の支給額の減額、公務員の共済年金の厚生年金との一元化等の公務員のリストラ・給与カット、専業主婦(夫)の負担増に関する議論がほとんどなされていないことだ。
特に、3号被保険者の専業主婦(夫)の数が約1000万人、それを負担する2号被保険者のサラリーマンやOLが約4000万人で約3000万人のサラリーマン達は、3号被保険者制度の恩恵を受けることなく、他人の専業主婦の年金を負担していることになる。3号被保険者制度が廃止になって専業主婦(夫)が自分で国民年金を払えば多くのサラリーマンは負担が軽減されることになるのだが、小宮山洋子氏の考案した年金改革案は、夫が支払った厚生年金を妻が半分支払ったことにするというもので何ら専業主婦(夫)の負担増にならないものだった。これは、妻の家内労働(子、親、親類等の貢献は無視)を過大に評価したものであり、男性の年金受給権の侵害である。男性の厚生年金の受給額が月10万円としたら、月5万円が自動的に妻のものとなり、5年間で実に300万円もの財産が話し合いが行われることもなく、問答無用で妻に収奪されることとなる。妻がほとんど家事をしなかったり、病気だったり、妻との仲が悪く別居状態でもお構いなしである。妻との仲が良好なら、あまり影響はないかもしれないが、失業、病気等をきっかけにいつ離婚に発展するかわからず(3組に1組は離婚)、夫婦仲や消費行動に少なからず影響を与えることになるだろう。また、これは、男女共同参画社会が目指す家族単位から個人単位への社会の移行の一環であり、外国人妻が悪用するおそれもあり、家族解体、離婚増、非婚化を助長するものである。
男性は2025年度、女性は2030年度までに段階的に厚生年金の支給開始年齢を65歳まで引き上げるとのことであるが、これは明確な男性差別であり、年間数兆円を使い込んでいると言われる男女共同参画担当部署は仕事をしておらず、無能・有害な集団であることがまた一つ証明された。年金改革案の策定に当たって、被害者となる若者(特に男性)は、当局から個別に意見を聞かれておらず、選挙対策で高齢者、団塊の世代ばかり配慮している。若者(特に男性)は、あまりになめられており、本気で怒り、行動に移した方がいい。

○基礎年金、厚生年金の支給開始年齢が65歳から70歳にまで引上げ
○夫がもらう厚生年金の半分が妻に移転
○厚生労働省のモデル世帯の基礎年金6.6万円、厚生年金10万円を毎月支給
○平均寿命(男性79歳)まで生きる
と仮定したら、男性の場合、
基礎年金   6.6万円×12ヶ月×5年間=396万円
厚生年金    10万円×12ヶ月×5年間=600万円
妻名義の厚生年金 5万円×12ヶ月×9年間=540万円
計                1,536万円の損失
現行のままだと、16.6万円×12ヶ月×14年間=2,788万円もらえるはずであるが、小宮山案を全面実施することにより、年金が半減することになる。

そもそも、老若男女の人口バランスがおかしく、65歳以上の高齢者は、男性が1240万人、女性が1661万人で国民全体の23.1%(平成22年 昭和25年は5.0% なお、0~14歳の子供は昭和25年35.4%から平成22年13.2%に低下)を占めており、女性の方が421万人多い。全体で見ても戦前は男性の方が女性より人口が多かったのが、平成21年では男性より女性の方が約325万人多くなっており、毎年5~6万人ずつ男女の人口差が拡大している。(厚生労働省統計、総務省統計局))これは、若者、男性から徴収した税金・保険料が年金、医療、介護、生活保護等の予算となって、高齢者、女性に大半が分配されていることが原因の一つである。
既に国の債務残高は約924兆円3596億円(平成23年3月末現在)に達しており、国民一人当たり722万円、対GDP比193.4%の債務であり、地方の債務まで含めると約1120兆円で対GDP比約240%となる。また、社会保障費は、平成13年度17兆5,552億円(一般歳出に占める割合36.0%)だったのが、平成23年度では28兆7,079億円(一般歳出に占める割合53.1%)で毎年1兆円のペースで増加しており、歯止めがかかっていない。国民年金の未納率は、平成22年で40.7%に達している。
なお、年金受給の種類・年金受給開始年齢・第3号被保険者等で優遇されているにも関わらず、離婚時に男性の厚生年金を最高2分の1まで分捕る厚生年金の分割制度は、憲法第29条の男性の財産権、年金受給権の侵害である。年金でも女性優遇が横行している。

平均寿命男性79歳、女性86歳(平成20年)なのに、支給開始年齢を70歳に引上げられたら、平均寿命で死んだら男性は自分で支払った掛け金分すらもらえない可能性が非常に高くなる。また、貧乏人や健康に恵まれない人は年金をもらう前に死亡して掛け捨て同然の状態になる。一方、現在年金を受給している者、(重労働・ストレスを避けられ、高度医療を受けられる)金持ち、たまたま長生きした人は、掛け金以上に年金をもらえることになる。真面目に払ってきた若者(特に男性)、若くして(年金をもらう前に)死んだ人、健康に恵まれない人にとって、あまりに理不尽で酷い仕打ちであり、所得再分配、世代間扶養の限度を遥かに超えており、高齢者の生存権の濫用(高齢者の生存権は、若くして死んだ同世代の者達との権衡、十分に生きたこと等からある程度制限され(生存権制限論)、現役世代、若者、子供の権利、自由を著しく侵害してまで生存することは原則として許されない。)、現役世代(特に男性)の財産権・年金受給権の侵害、不平等・不公正の極みである。保険料の支払額と受給額の差が世代、男女、貧富、個人の健康、運の違いであまりに大き過ぎる。一度統計できちんと算出すべきである。

これは国家的詐欺であり、一度年金制度を破綻(年金革命)させ、清算手続きに移行した方がいいかもしれません。(ウルグアイで年金破綻の例あり。)改革を先送りし、深刻な状況になっても何もしなかった以上、最早誰もが納得する年金制度の再構築など不可能です。対米開戦で辿った道と同じ道を歩むことになり、破綻の影響は計り知れません。しかしながら、この期に及んで若者(特に男性)に一方的に負担を押し付ける年金改革案を平然と提出したため、若者の怒りは頂点に達しつつあります。
年金の支払をやめ、払い込んだ年金の返還訴訟、強制徴収の違憲訴訟を起こし、裁判で十分戦えるかもしれません。憲法14条(平等)、24条(両性の平等)、25条(生存権)、29条(財産権)違反、詐欺罪等で争うことができるでしょう。また、年金解体の大規模デモを行うことができるかもしれません。(フランスでも年金支給開始年齢引上時に大規模デモが起きました。)強力なリーダーシップを持ったカリスマ、理論武装・戦略を構築できる参謀がいれば年金制度を平和裏に解体に追い込めるかもしれません。少子高齢社会における年金制度のあり方に対する答えとして世界にさらに衝撃を与えることになるでしょう。
年金が破綻すればその間は、生活保護、貯金、資産売却、払い戻された掛け金でしのぐか、後は子供・親類等を頼ることになるでしょう。国家はもう当てになりません。家族、地域社会、子孫を残すことの重要性が見直されるかもしれません。

中国の台頭・アメリカの後退、世界恐慌、民主党政権誕生、東日本大震災により、日本は動乱の時代に突入したかもしれません。戦わなければ滅びます。

(この問題はもっと追加修正していきます。あえて過激な内容にしています。ご了承ください。)
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にも反しています。

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