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ポジティヴアクションの横行

同志からの引用です。理論武装を推進する必要があります。

●男女共同参画 第4分野 雇用関係
http://www.gender.go.jp/kihon-keikaku/3rd/3-07.pdf
↑既に3割超が女性優先採用を行っている(男性を差別している)。
>ポジティブ・アクション取組企業数の割合
>30.2%(平成21年)
>40%超(平成26年の目標)

●大企業の多くがポジティブ・アクション実施
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/gyousei/20100721.htm
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000vrjm-att/2r9852000000vrnr.pdf
5,000人以上規模で76.2%、
1,000人~4,999人規模で62.8%、
300~999人規模で52.7%、
100~299人規模で33.5%、
30~99人規模で26.7%
→それだけ、男性であるだけで除外された人がいる、ということ。

◎◎事業内容と予算がおかしい◎◎
→何故、女性専用にするのか不明なものが多い

>平成23年度 男女共同参画基本計画関係予算額(総括表)
(男女共同参画推進の見地から当面特に留意すべき事項)
http://www.gender.go.jp/yosan/pdf/23yosan-overview.pdf#search='平成23年度 男女共同参画基本計画関係予算額'

*単位は百万円
*カッコ内は前年比

第1分野 政策・方針決定過程への女性の参画の拡大
5) その他の分野における女性の参画の拡大 15 (増減無し)

第4分野 雇用等の分野における男女の均等な機会と均等の確保
3) ポジティブ・アクションの推進 198 (50減)
4) 女性の能力発揮促進のための支援 14,921 (1,219増)

第8分野 高齢者、障害者、外国人等が安心して暮らせる環境の整備
4) 女性であることで複合的に困難な状況に置かれている人々等への対応 0 (増減無し)

第9分野 女性に対するあらゆる暴力の根絶 88,311 (1,779増)
1) 女性に対する暴力の予防と根絶のための基盤づくり 2,186 (373増)
2) 配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護等の推進 85,812 (2,151増)
3) 性犯罪への対策の推進 239 (18増)
8) メディアにおける性・暴力表現への対応- - -

第10分野 生涯を通じた女性の健康支援 65,548 (461増)
3) 健康をおびやかす問題についての対策の推進 7,620 (663減)
(2)薬物乱用、喫煙・飲酒対策の推進 709 (53減)

*HIV感染者は男性の方が多いのに、
 「女性の健康支援」と銘打つのはおかしい。
http://www.gender.go.jp/whitepaper/h23/gaiyou/html/honpen/b1_s07.html


第13分野 メディアにおける男女共同参画の推進 101 (58減)
1) 女性の人権を尊重した表現の推進のためのメディアの取組の支援等 101 (58
減)
2 国の行政機関の作成する広報・出版物等における男女共同参画の視点に立っ
た表現の促進 0 (増減無し)

*これだけメディアが男叩きをしている中で、
 「女性の人権を尊重した表現」って・・・。


◎◎大学もおかしい◎◎

●大学生の性別比
>平成22年度は、女子の大学生比率は既に41.1%で過去最高。
http://hp.univlabo.com/data/jinkou/daigaku-suu---daigakusei-suu-2010-monbu-kagaku-shou

●でも、女子学生優遇制度で女子だけ呼ぼうとする大学が多数。
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1740277303&owner_id=28198602

東大・早稲田・慶応を始め、
高偏差値の大学が男女共同参画に着手。

●東京大学のアファーマティヴアクション
http://kyodo-sankaku.u-tokyo.ac.jp/

●10私立大学男女共同参画推進のための共同宣言
http://www.waseda.jp/sankaku/about/10shidai.html

そのほか、国立大学の多くを中心に、
全国の大学に男女共同参画局が設置されている。

___________

そして、
●「格下クンとの格下婚」●
なんて言葉が出てくる最低の国、日本。
http://blog.livedoor.jp/insidears/archives/52329729.html

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男性差別反対
男女共同参画反対
女性優遇反対
男女共同参画社会、男女共同参画計画は、問題だらけであり、憲法第11条(基本的人権の享有違反)、12条(女性の権利の濫用)、13条(幸福追求権違反、家庭を持つ権利の侵害、女性の自己決定権・生む権利・性的自由の濫用)、14条(平等原則違反、比例原則違反)、15条(公務員選定・罷免権の侵害)、18条(奴隷的拘束・苦役からの自由の侵害)、19条(思想・良心の自由の侵害)、20条(宗教の自由の侵害)、21条(表現・言論の自由の侵害、報道・放送・取材の自由の濫用、国民・父親の知る権利の侵害、メディアへのアクセス権の侵害、事前抑制の原則的禁止違反、明確性の原則違反)、22条(男性の職業選択の自由の侵害、営業の自由の侵害)、23条(学問・集会・結社の自由の濫用)、24条(両性の平等違反、父親の面接交渉権の侵害)、25条(男性・胎児の生存権の侵害)、26条(教育を受ける権利の侵害、教育権の濫用)、27条(勤労義務違反)、29条(男性の財産権、年金受給権の侵害)、30条(納税義務違反)、31条(適正手続きの保障違反)、32条(裁判を受ける権利の侵害)、37条(刑事被告人の公平な裁判を受ける権利の侵害)、38条(不利益供述の不強要・自白の証拠能力違反)、39条(二重処罰の禁止違反)、44条(選挙人の資格違反)、97条(基本的人権の本質違反)、98条(憲法の最高法規性違反)、94条(条例制定権違反)99条(公務員の憲法尊重擁護義務違反)に違反し、民法(信義則違反、禁反言の法理違反、公序良俗違反、不法行為)、刑法(疑わしきは被告人の利益にの原則違反、罪刑均衡の原則違反、罪刑法定主義違反、明確性の原則違反、詐欺罪、威力業務妨害罪)、刑事訴訟法(捜査権・逮捕権・公訴権の濫用)、行政法(説明責任違反、適正手続き違反、重大明白な瑕疵、裁量権の濫用、職務怠慢、行政監査・行政評価の機能不全、違法な公金支出、行政コストの際限なき増大)、労働法(男女雇用機会均等法違反)、会社法(コンプライアンス違反、企業の社会的責任違反、内部統制違反)、国際法(世界人権宣言違反(全30条中24の条項に違反(違反率80%))、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約違反、市民的及び政治的権利に関する国際規約違反、児童の権利に関する条約違反)にも違反し、経済原則(税の公平性・中立性違反、経済活動の自由の侵害、不適正な資源配分・人員配置、利潤最大化・費用最小化に逆行、国内市場の縮小)、国際協調(外交問題、対外イメージの悪化)、自然の摂理(生物学的性差の否定、非婚・晩婚による少子化、高齢出産による奇形児、女嫌い(ミソジニー)、女性恐怖症(ジノフォビア)、異性に無関心)
にも反しています。

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