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男女共同参画社会は男性総奴隷社会

男女共同参画社会の下、男性は、立法、行政、司法、マスコミによって二級市民どころか奴隷として扱われるようになりました。さらに、教育、様々なコンテンツによる物心つかない頃からの数十年に亘る執拗な男性蔑視、女性擁護の思想の押付により、妻、娘、同級生、同僚まで男性を侮り、見下す傾向が強まっています。警察は、女性が嫌がる事案は、あらゆる法令を駆使して簡単に男性を逮捕し、マスコミは批判するどころか嬉々として(たとえ容疑者が否認していても)それを実名報道し、男性差別は一切存在しないというスタンスを貫き通しています。
男性は、女性との関係では基本的人権などないに等しく、国家権力とマスコミによって奴隷同然の扱いを受けていることを認識する必要があります。
女性を守るという考えそれ自体は素晴らしいものかもしれませんが、そうした好意がフェミニストに利用され、最早自分で自分の首を絞めているだけだということを自覚する必要があります。女性の地位向上、権利拡大のために(特に若い)男性が犠牲になるという動きにもっと問題意識を持つべきだと考えています。そういったことが様々な分野で公然と大規模に公権力をバックに行われて、就職、結婚、自己実現、生存もままならなくなった男性が多く生まれています。もっと男性の人権に敏感になるべきだと思います。平成21年12月11日には、酒に酔った女性の言いがかりのみに基づいた一方的な警察の取調による痴漢冤罪のショックで25歳の男性が早稲田駅で自殺する事件も起こっています。民間人による差別ではなく、男性蔑視を背景とした国家権力による致死性の人権侵害ですが、マスコミはほとんどこの問題を報じることはありませんでした。平成23年9月11日には、子供を無断で連れ去られ、ほとんど会えなくなってしまったことを苦にした男性が自殺したとの報告がありました。法律とその運用及び司法機関の著しい女性擁護、離婚・子供引き離しビジネスで金儲けしている法律の専門家等が原因と考えられます。男性差別の存在を認識しているか、約600の自治体に問い合わせたところ、認識していると回答したのは2か所だけであり、男性差別が公権力によって大規模に作り出されていることを認識していると回答した自治体はゼロでした。男性差別の存在を認めないというのはそれこそ暴力であると言えます。おかしいことはおかしいと申し立てるのが当然なのではないですか。自身が不当に扱われ、またはそのおそれがあるのに、それを容認するお人好しな男性ばかりではありません。(特に若い)男性が一体何をしたのでしょうか。何でこんな目に遭わなければならないんだと思うのが、大半なのではないですか。
男性差別の問題は、財政再建、高齢社会、経済成長、外国人参政権、カルト宗教、人権擁護法案、国籍法改正、民主党政権の諸問題に勝るとも劣らない深刻なものであるにもかかわらず(これら諸問題にも男性差別の影響が及んでいる。)、その抗議活動の規模はこれまで小さいのが実態でした。しかしながら、このままこのような横暴、迫害、弾圧を放置する訳にはいきません。さらなる大規模な情報拡散、組織化、理論武装を行い、平成23年中にインターネット内の世論を反男性差別、反男女共同参画一色に染め上げ、平成24年には、(ある事件を引き金として)大規模な抗議デモを起こせるまでに義憤、危機感、猜疑心、恐怖心、不満を日本人、男性、若者内で醸成しておく必要があります。
実際に男性差別を行う企業、団体に対しては組織的な抗議を行い、意思決定に影響を及ぼす必要があると考えます。女性枠、女性限定、女性専用、女性優先、女性優遇のサービス、ポジティブ・アクションを行っているところは既にたくさんあり、各地の自治体は、男女共同参画計画・条例の策定・改正、男女共同参画(女性)センターの運営を税金で行っています。
今後も男女共同参画社会の理念に則り、あるいは第3次男女共同参画社会基本計画に基づき、女性優遇、男性差別の取り組みがあちこちから噴出するおそれがあります。それらの取組、コンテンツ、問題発言を発見次第、抗議の呼びかけをブログ、SNSのコミュニティ、関係者への一斉同報送信等で行い、関係者へ抗議依頼の拡散を行って態勢を構築した後、集中的・組織的に猛抗議し、見直し・撤回を迫られるところまで打撃を与え、各個撃破していく必要があると思われます。そうすれば、うかつに男性を差別し、女性を持ち上げるような施策はできなくなるでしょう。男女共同参画という名の男性差別・女性優遇に反対する者は、まだまだ圧倒的な人員と予算を握るフェミニスト、共産主義者の残党に比べると人員が限られているのが現状です。
まずは、数千人の先駆者が組織的な抗議を行う必要があると考えます。
行動しなければ社会は変わりません。しかし、行動の際は、節度を持ち、あくまで紳士的であるべきだと思います。非論理的、感情的、ただの中傷では逆効果で世論、男性差別推進機関内部の支持を得られません。適切に怒ることが求められます。
大組織、役所には法令違反の指摘、訴訟の警告が特に効果的で、他に不買運動、悪評・過去の不祥事の拡散の予告、英語による抗議等も有効であり、問題の発生源にタイミング良く集中的に抗議を行い、時には法的措置も辞さない強硬な態度で抗議に臨むのが効果的だと考えられます。
細かな見解の相違、関心のある分野等に違いがあっても今は、打倒するために団結するべきです。
特に、当初は過大な負担をお願いすることになりますが、最初が肝心です。皆様のご協力をお願いいたします。
歴史は、私達の手で作ることができます。自由、平等、権利を再びこの手に取り戻すのです。

※上記文章は著作権フリー。(一部)転載可。
問い合わせ、抗議、宣伝等のために一部抜粋、削除、加筆修正等してご自由にご活用ください。日記、ブログ等にもご自由に転載等して結構です。拡散をお願いいたします。
情報拡散、理論武装、組織化が必要です。
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男性差別反対
男女共同参画反対
女性優遇反対
男女共同参画社会、男女共同参画計画は、問題だらけであり、憲法第11条(基本的人権の享有違反)、12条(女性の権利の濫用)、13条(幸福追求権違反、家庭を持つ権利の侵害、女性の自己決定権・生む権利・性的自由の濫用)、14条(平等原則違反、比例原則違反)、15条(公務員選定・罷免権の侵害)、18条(奴隷的拘束・苦役からの自由の侵害)、19条(思想・良心の自由の侵害)、20条(宗教の自由の侵害)、21条(表現・言論の自由の侵害、報道・放送・取材の自由の濫用、国民・父親の知る権利の侵害、メディアへのアクセス権の侵害、事前抑制の原則的禁止違反、明確性の原則違反)、22条(男性の職業選択の自由の侵害、営業の自由の侵害)、23条(学問・集会・結社の自由の濫用)、24条(両性の平等違反、父親の面接交渉権の侵害)、25条(男性・胎児の生存権の侵害)、26条(教育を受ける権利の侵害、教育権の濫用)、27条(勤労義務違反)、29条(男性の財産権、年金受給権の侵害)、30条(納税義務違反)、31条(適正手続きの保障違反)、32条(裁判を受ける権利の侵害)、37条(刑事被告人の公平な裁判を受ける権利の侵害)、38条(不利益供述の不強要・自白の証拠能力違反)、39条(二重処罰の禁止違反)、44条(選挙人の資格違反)、97条(基本的人権の本質違反)、98条(憲法の最高法規性違反)、94条(条例制定権違反)99条(公務員の憲法尊重擁護義務違反)に違反し、民法(信義則違反、禁反言の法理違反、公序良俗違反、不法行為)、刑法(疑わしきは被告人の利益にの原則違反、罪刑均衡の原則違反、罪刑法定主義違反、明確性の原則違反、詐欺罪、威力業務妨害罪)、刑事訴訟法(捜査権・逮捕権・公訴権の濫用)、行政法(説明責任違反、適正手続き違反、重大明白な瑕疵、裁量権の濫用、職務怠慢、行政監査・行政評価の機能不全、違法な公金支出、行政コストの際限なき増大)、労働法(男女雇用機会均等法違反)、会社法(コンプライアンス違反、企業の社会的責任違反、内部統制違反)、国際法(世界人権宣言違反(全30条中24の条項に違反(違反率80%))、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約違反、市民的及び政治的権利に関する国際規約違反、児童の権利に関する条約違反)にも違反し、経済原則(税の公平性・中立性違反、経済活動の自由の侵害、不適正な資源配分・人員配置、利潤最大化・費用最小化に逆行、国内市場の縮小)、国際協調(外交問題、対外イメージの悪化)、自然の摂理(生物学的性差の否定、非婚・晩婚による少子化、高齢出産による奇形児、女嫌い(ミソジニー)、女性恐怖症(ジノフォビア)、異性に無関心)
にも反しています。

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