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男女共同参画計画は犯罪計画のおそれ

男女共同参画という男性にも一見メリットがあるかと思わせる美辞麗句に惑わされないでください。
一刻も早くその洗脳から解かれるべきです。
その実態は、女性の権利拡張、女性優遇、男性蔑視、男性差別であり、(一部の)女性のエゴを極限まで増幅させたものです。
男女平等でなく、女性の方が尊重されるという価値判断がなければ、到底このような計画は生まれ得ません。
このような言葉を使った裏で男性の人権などごみくず同然といった考えで差別的な政策を国家ぐるみで実行し続けるのは卑劣極まりないと言えます。男女共同参画行政は戦後最悪の悪政と言っても過言ではありません。さらに、あえて過激な言い方をすれば、当該計画はもはや全世界の男性と日本人(一部除く)に対する宣戦布告であり、南アフリカのアパルトヘイト、アメリカの排日移民法、第二次世界大戦中の日系人の強制収容、ジンバブエの白人財産の強制収用、中国の法輪功弾圧に比肩するものです。これでは、一般人にまでこれまでの各種女性保護の立法、その他取り組みや各分野で
の女性の活躍に対して否定的な評価を抱かせ、反対者をさらに硬化、先鋭化させ、当該計画の意図とは真逆の反応を引き起こしてしまいます。
日本は科学技術立国で資源に乏しく、中国の台頭など安全保障環境が極めて悪く、財政も先進国最悪の水準の只中にあり、優先順位としては国際競争力、経済力、軍事力、国際的影響力を高めるための教育、研究、産業育成、景気・雇用・中小企業対策、防衛、ODAの予算増や法人税の減税の方がはるかに費用対効果が大きく、国益にもかなうものです。また、男女共同参画は、少子化対策、景気対策、失業対策、財政再建、地方分権・民営化と相反する面があり、推進すればするほど、これらの対策に取り組む職員の労力を無駄にし、より優れた男性の活躍の機会を奪い、競争性を阻害し、社会全体の効用を低下させ、深刻化する男性差別、女性間の格差に対する新たな対策を迫られ、いたずらに財源を浪費することになります。男性であるが故に損な面と女性であるが故に得な面を考慮せず、女性であるが故に損な面の改善のみを主眼とした恣意的な指標に基づく信憑性の全くない男女格差指数、女性の社会進出度の是正等の優先順位は、これらに比べれば極めて低く、不要不急どころか無駄な事業の最たるものです。(無駄どころか有害でさえある。)
また、人工妊娠中絶、外国人犯罪、知的財産権侵害等のより深刻な違法行為の対策そっちのけで諸外国と比べても少なく、減少傾向にある性犯罪の対策ばかり行い、冤罪や表現の自由の制限を招くのは優先順位の履き違えです。実際、冤罪事件が多発しており、2009年12月11日には、酒に酔った女性の言いがかりのみに基づいた一方的な警察の取調による痴漢冤罪のショックで25歳の男性が早稲田駅で自殺する事件まで起こっており、公権力の行使に悪影響を与え、それによって死者が出ているにも関わらず、何の反省、問題意識も示さないような組織に人権を語る資格はありません。
そもそも、男女共同参画は政府でなくても大部分はNPO等の民間でもできる事業であり、男性、若者から財産、雇用、未来を奪い取ることにより手に入れた富、余暇、余命を持って思う存分好きなことができるはずです。中小企業対策、貧困対策、失業対策、環境対策等は行き過ぎると副作用を伴うので節度を持って抑制的に行われているのに、なぜ、女性政策だけ際限なく自制心なく反省なく他者や後世への影響を考慮することなく大規模に実施されているのでしょうか。年齢、学歴、所得、地域、正規・非正規労働者の格差はある程度容認されるのに、なぜ、男女の格差だけ絶対認められないものとして急進的に男性の人権を侵害してでも是正しようとするのでしょうか。なぜ、政府は、共産主義の危険性に気づき、敢然と対処したときのように毅然とした対応を取れず、女性団体にすっかり壟断されているのでしょうか。
また、男女共同参画の効果、負の影響(晩婚化、非婚化、少子化、離婚増、家庭崩壊等)、反対意見を認識し、PDCAサイクルをきちんと回しているのか疑問が残ります。高齢者、子供、正規労働者、外国人、同和団体、宗教団体等でも既に問題となっておりますが、一度特定のグループに特権付与、優遇措置を行ったら、廃止するときに何倍もの労力を使うことになり、本来ならば導入当初に廃止に向けた段取りを明確に定めておき、広く意見を募って議論を尽くし、慎重に検討しならなければならなかったはずです。
およそ通常の知能とバランス感覚があれば現在の男女共同参画行政に懐疑的になるのは自明の理です。このような事業に年間10兆円(10年間で100兆円)以上と言われる予算と多数の人的資源(1,750自治体×平均10名=17,500名 その他国、公益法人、女性センター等の外郭団体を含めると2万人以上)を投入し、国家、社会の衰退、崩壊を招く体制、ライフスタイルを強制するのは、金をどぶに捨てているも同然であり、狂気の沙汰としか言いようがありません。
最早、このまま放っていく訳にはいきません。
真面目に学業、研究、経済活動に励み、国家・社会の維持発展に貢献している国民の足を引っ張るような政策は即刻中止するべきです。漫画家や弁護士といった各分野の一線で活躍している労働者にまでわざわざ男女共同参画反対運動に労力を割かせて才能を発揮する機会を潰し、若者や男性に政治家、法律家、マスコミ、女性に対する憎悪の念を植え付けた罪は極めて重いと言わざるを得ません。

※上記文章は著作権フリー。(一部)転載可。
問い合わせ、抗議、宣伝等のために一部抜粋、削除、加筆修正等してご自由にご活用ください。日記、ブログ等にもご自由に転載等して結構です。拡散をお願いいたします。
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男女共同参画社会、男女共同参画計画は、問題だらけであり、憲法第11条(基本的人権の享有違反)、12条(女性の権利の濫用)、13条(幸福追求権違反、家庭を持つ権利の侵害、女性の自己決定権・生む権利・性的自由の濫用)、14条(平等原則違反、比例原則違反)、15条(公務員選定・罷免権の侵害)、18条(奴隷的拘束・苦役からの自由の侵害)、19条(思想・良心の自由の侵害)、20条(宗教の自由の侵害)、21条(表現・言論の自由の侵害、報道・放送・取材の自由の濫用、国民・父親の知る権利の侵害、メディアへのアクセス権の侵害、事前抑制の原則的禁止違反、明確性の原則違反)、22条(男性の職業選択の自由の侵害、営業の自由の侵害)、23条(学問・集会・結社の自由の濫用)、24条(両性の平等違反、父親の面接交渉権の侵害)、25条(男性・胎児の生存権の侵害)、26条(教育を受ける権利の侵害、教育権の濫用)、27条(勤労義務違反)、29条(男性の財産権、年金受給権の侵害)、30条(納税義務違反)、31条(適正手続きの保障違反)、32条(裁判を受ける権利の侵害)、37条(刑事被告人の公平な裁判を受ける権利の侵害)、38条(不利益供述の不強要・自白の証拠能力違反)、39条(二重処罰の禁止違反)、44条(選挙人の資格違反)、97条(基本的人権の本質違反)、98条(憲法の最高法規性違反)、94条(条例制定権違反)99条(公務員の憲法尊重擁護義務違反)に違反し、民法(信義則違反、禁反言の法理違反、公序良俗違反、不法行為)、刑法(疑わしきは被告人の利益にの原則違反、罪刑均衡の原則違反、罪刑法定主義違反、明確性の原則違反、詐欺罪、威力業務妨害罪)、刑事訴訟法(捜査権・逮捕権・公訴権の濫用)、行政法(説明責任違反、適正手続き違反、重大明白な瑕疵、裁量権の濫用、職務怠慢、行政監査・行政評価の機能不全、違法な公金支出、行政コストの際限なき増大)、労働法(男女雇用機会均等法違反)、会社法(コンプライアンス違反、企業の社会的責任違反、内部統制違反)、国際法(世界人権宣言違反(全30条中24の条項に違反(違反率80%))、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約違反、市民的及び政治的権利に関する国際規約違反、児童の権利に関する条約違反)にも違反し、経済原則(税の公平性・中立性違反、経済活動の自由の侵害、不適正な資源配分・人員配置、利潤最大化・費用最小化に逆行、国内市場の縮小)、国際協調(外交問題、対外イメージの悪化)、自然の摂理(生物学的性差の否定、非婚・晩婚による少子化、高齢出産による奇形児、女嫌い(ミソジニー)、女性恐怖症(ジノフォビア)、異性に無関心)
にも反しています。

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