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男性即犯罪者扱い社会

2011.9.6.19:12
電車内で女性の「寝顔」「胸元」を無断撮影 これで逮捕・実名報道は厳しすぎる?
深夜の電車内で女性の寝顔や胸元を勝手に撮ったとして、千葉県警が会社員男性(46)を県迷惑防止条例違反の現行犯で逮捕したことに、ネット上で疑問の声が上がっている。
(さらに、読売新聞等のマスコミが一斉に実名・勤務先付きで報道)
http://www.j-cast.com/2011/09/06106463.html(J-CAST)

もはや組織化してメール、電話等を駆使した集中的な抗議を行った方がよいかもしれません。
行動しなければ社会は変わりません。
マスコミは警察権力の濫用とも言える事案に対し、批判するどころか嬉々として勤務先付きで実名報道を行っています。権力を監視する役割はまるで果たしておらず、マスコミは全く機能していません。
そもそも、男女共同参画社会基本法が制定される前は、このような事例で実名報道されるということはありませんでした。(一方、女性は凶悪犯罪や社会への影響が大きい犯罪等を犯さない限り、実名報道されることは当時もまれだった。)
また、この件は、警察の逮捕権の濫用、罪刑均衡の原則違反、マスコミの中立公正な報道の逸脱、報道の自由の濫用、プライバシーの侵害であり、実名報道を行ったマスコミ(読売新聞はその後匿名に訂正した模様)に対しては、被害者は名誉棄損の損害賠償請求を提起し得るレベルです。このような事案で男性が解雇されて~2億円の得べかりし利益を失い、一家離散に追い込まれる一方で、怪我やうつ病になりかねない女性から男性への暴行、誹謗中傷は、刑事事件(民事でもまれ)として扱われることは滅多になく、これら無数の迷惑行為が問題視されることなく野放しになっています。女性が暴言を吐いたり、子供が傷害事件を起こしただけで、逮捕実名報道されることになれば、大騒ぎになり、批判されることになるでしょうが、男性は女性の嫌がることをすれば、あらゆる法令を駆使して簡単に逮捕されることがまかり通っており、しかもそれがマスコミに何ら問題視されることはなく、批判も悉く無視されています。(これまでも私はマスコミにさんざん直接批判してきましたが、全て無視されました。)
これが男女共同参画社会であり、男性即犯罪者化による警察コストも馬鹿になりません。
日本の男性は、警察やマスコミ、女性団体その他諸々の組織のこれまでの仕打ちを絶対に忘れてはなりません。

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男性差別反対
男女共同参画反対
女性優遇反対
男女共同参画社会、男女共同参画計画は、問題だらけであり、憲法第11条(基本的人権の享有違反)、12条(女性の権利の濫用)、13条(幸福追求権違反、家庭を持つ権利の侵害、女性の自己決定権・生む権利・性的自由の濫用)、14条(平等原則違反、比例原則違反)、15条(公務員選定・罷免権の侵害)、18条(奴隷的拘束・苦役からの自由の侵害)、19条(思想・良心の自由の侵害)、20条(宗教の自由の侵害)、21条(表現・言論の自由の侵害、報道・放送・取材の自由の濫用、国民・父親の知る権利の侵害、メディアへのアクセス権の侵害、事前抑制の原則的禁止違反、明確性の原則違反)、22条(男性の職業選択の自由の侵害、営業の自由の侵害)、23条(学問・集会・結社の自由の濫用)、24条(両性の平等違反、父親の面接交渉権の侵害)、25条(男性・胎児の生存権の侵害)、26条(教育を受ける権利の侵害、教育権の濫用)、27条(勤労義務違反)、29条(男性の財産権、年金受給権の侵害)、30条(納税義務違反)、31条(適正手続きの保障違反)、32条(裁判を受ける権利の侵害)、37条(刑事被告人の公平な裁判を受ける権利の侵害)、38条(不利益供述の不強要・自白の証拠能力違反)、39条(二重処罰の禁止違反)、44条(選挙人の資格違反)、97条(基本的人権の本質違反)、98条(憲法の最高法規性違反)、94条(条例制定権違反)99条(公務員の憲法尊重擁護義務違反)に違反し、民法(信義則違反、禁反言の法理違反、公序良俗違反、不法行為)、刑法(疑わしきは被告人の利益にの原則違反、罪刑均衡の原則違反、罪刑法定主義違反、明確性の原則違反、詐欺罪、威力業務妨害罪)、刑事訴訟法(捜査権・逮捕権・公訴権の濫用)、行政法(説明責任違反、適正手続き違反、重大明白な瑕疵、裁量権の濫用、職務怠慢、行政監査・行政評価の機能不全、違法な公金支出、行政コストの際限なき増大)、労働法(男女雇用機会均等法違反)、会社法(コンプライアンス違反、企業の社会的責任違反、内部統制違反)、国際法(世界人権宣言違反(全30条中24の条項に違反(違反率80%))、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約違反、市民的及び政治的権利に関する国際規約違反、児童の権利に関する条約違反)にも違反し、経済原則(税の公平性・中立性違反、経済活動の自由の侵害、不適正な資源配分・人員配置、利潤最大化・費用最小化に逆行、国内市場の縮小)、国際協調(外交問題、対外イメージの悪化)、自然の摂理(生物学的性差の否定、非婚・晩婚による少子化、高齢出産による奇形児、女嫌い(ミソジニー)、女性恐怖症(ジノフォビア)、異性に無関心)
にも反しています。

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