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触足、寝顔撮影だけで逮捕実名報道

女性のふくらはぎを触った疑いで国家公務員を逮捕 仙台
2011.7.13 14:28
 仙台市のコンビニエンスストアで女性会社員(33)のふくらはぎを触ったとして、仙台中央署は、迷惑防止条例違反の疑いで、(住所)、国家公務員、(実名)容疑者(41)を現行犯逮捕した。「触っていない」と容疑を否認しているという。(産経新聞)

http://sankei.jp.msn.com/region/news/110713/myg11071314300004-n1.html

わざわざこのような事件を実名、住所付きで報道しているのが日本のマスコミです。
容疑者は犯行時酒を飲んでいたとのことですが、これが女性から男性への暴行、暴言、迷惑行為、器物損壊、威力業務妨害、不法住居侵入の類なら報道はおろか逮捕さえされずに済んだでしょう。
しかしながら、男性から女性への迷惑行為は、足や手を触るだけで警察が駆けつけ、即逮捕されます。一方で、女性は子供を餓死させたり、刃物で切りつけたり、運転手に睡眠薬を飲ませて居眠り運転させて高齢者を引き殺しても(高齢者轢殺の件は後に実名報道に切替)匿名報道で済みます。その扱いの差は、貴族と奴隷ほどの差があります。

男性はあらゆる法令を駆使されて簡単に逮捕され、マスコミは嬉々として(たとえ容疑者が否認していても)それを実名報道する。
男性は、国家権力とマスコミによって奴隷同然の扱いを受けていることを認識する必要があります。
このまま漫然と新聞購読してお金を献上し、奴隷扱いされ続けることは愚の骨頂かもしれません。
男性を奴隷扱いしている新聞の購読をやめて、余った金と時間でマスコミに抗議の意志を示し、不買運動を展開し、マスコミの影響力を弱めた方がよほど生産的でしょう。

さらに下記のような事件もありました。
2011.9.6.19:12
電車内で女性の「寝顔」「胸元」を無断撮影 これで逮捕・実名報道は厳しすぎる?
深夜の電車内で女性の寝顔や胸元を勝手に撮ったとして、千葉県警が会社員男性(46)を県迷惑防止条例違反の現行犯で逮捕したことに、ネット上で疑問の声が上がっている。
(さらに、読売新聞等のマスコミが一斉に実名報道)
http://www.j-cast.com/2011/09/06106463.html

もはや組織化して抗議を行った方がよいかもしれません。
日本の男性は、警察やマスコミその他諸々の団体のこれまでの仕打ちを忘れてはなりません。
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No title

はじめまして、ちょっと質問したいんですが
それじゃ自分の家族などの身内の女性(特に自分の妻や娘)が
電車内で見知らぬ男性に写メで寝顔を撮られた上に脚を触られても良いんですか?

普通の男性なら身内の女性がそんな目にあったらな黙っちゃいないと思いますが?
「その男ぼこぼこにしてやる!」位の事は当然思うし、言うと思います。

それに最近は子供を虐待死させた女犯罪者でも顔を出しますし実名報道してると思います。

No title

ナナスィーさんのように知識が無い方は、理屈より感情が優先になりがちだと思います。
こういう方達と戦っている方々の心労を察します。

・無実の条例違反で自分の父親が社会的に抹殺されたら、家族はどうするのでしょうか?(無罪でも実名報道は消えません)
・なぜ、子殺しの殺人罪と、太ももを触った条例違反を同列に扱うのでしょうか?

あえて同じ形で反論しました。しかし、これではそもそも論点が異なります、脱線です。
私は、社会的抹殺の裁量がマスコミに委ねられ、その基準に疑問があります。

おっと、見直したところこの事案は公務員の犯罪ですね。
公務員の犯罪は広く報道の自由が認められているはずです。
となると男女どうこうでなくて、また別の問題になってきますね。

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男性差別反対
男女共同参画反対
女性優遇反対
男女共同参画社会、男女共同参画計画は、問題だらけであり、憲法第11条(基本的人権の享有違反)、12条(女性の権利の濫用)、13条(幸福追求権違反、家庭を持つ権利の侵害、女性の自己決定権・生む権利・性的自由の濫用)、14条(平等原則違反、比例原則違反)、15条(公務員選定・罷免権の侵害)、18条(奴隷的拘束・苦役からの自由の侵害)、19条(思想・良心の自由の侵害)、20条(宗教の自由の侵害)、21条(表現・言論の自由の侵害、報道・放送・取材の自由の濫用、国民・父親の知る権利の侵害、メディアへのアクセス権の侵害、事前抑制の原則的禁止違反、明確性の原則違反)、22条(男性の職業選択の自由の侵害、営業の自由の侵害)、23条(学問・集会・結社の自由の濫用)、24条(両性の平等違反、父親の面接交渉権の侵害)、25条(男性・胎児の生存権の侵害)、26条(教育を受ける権利の侵害、教育権の濫用)、27条(勤労義務違反)、29条(男性の財産権、年金受給権の侵害)、30条(納税義務違反)、31条(適正手続きの保障違反)、32条(裁判を受ける権利の侵害)、37条(刑事被告人の公平な裁判を受ける権利の侵害)、38条(不利益供述の不強要・自白の証拠能力違反)、39条(二重処罰の禁止違反)、44条(選挙人の資格違反)、97条(基本的人権の本質違反)、98条(憲法の最高法規性違反)、94条(条例制定権違反)99条(公務員の憲法尊重擁護義務違反)に違反し、民法(信義則違反、禁反言の法理違反、公序良俗違反、不法行為)、刑法(疑わしきは被告人の利益にの原則違反、罪刑均衡の原則違反、罪刑法定主義違反、明確性の原則違反、詐欺罪、威力業務妨害罪)、刑事訴訟法(捜査権・逮捕権・公訴権の濫用)、行政法(説明責任違反、適正手続き違反、重大明白な瑕疵、裁量権の濫用、職務怠慢、行政監査・行政評価の機能不全、違法な公金支出、行政コストの際限なき増大)、労働法(男女雇用機会均等法違反)、会社法(コンプライアンス違反、企業の社会的責任違反、内部統制違反)、国際法(世界人権宣言違反(全30条中24の条項に違反(違反率80%))、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約違反、市民的及び政治的権利に関する国際規約違反、児童の権利に関する条約違反)にも違反し、経済原則(税の公平性・中立性違反、経済活動の自由の侵害、不適正な資源配分・人員配置、利潤最大化・費用最小化に逆行、国内市場の縮小)、国際協調(外交問題、対外イメージの悪化)、自然の摂理(生物学的性差の否定、非婚・晩婚による少子化、高齢出産による奇形児、女嫌い(ミソジニー)、女性恐怖症(ジノフォビア)、異性に無関心)
にも反しています。

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