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阻止!九州大学理学部数学科入試女性枠(再報告)

組織的な抗議と訴訟の警告等により、九州大学入試の女性枠を撤回にまで追い込みました。

九大:数学科の「女性枠」断念 「憲法違反」と批判相次ぎ(毎日新聞)(平成23年5月20日)
読売新聞、朝日新聞、産経、時事通信等でも同様に報道

これも多くの方々があの手この手で抗議活動に参加してくださったおかげです。厚くお礼申し上げます。
今回は、法令違反が明白であり、法的措置も辞さない強硬な態度で抗議に臨んだのが功を奏しました。また、抗議をタイミングよく集中的に行うことの重要性が証明されたのではないかと思います。

以下元の記事
来年の九州大学数学科後期入試募集 9名の内女子枠5名

公平、公正が建て前の、入学試験に女子枠を設け、“女性優先”を打ち出す大学が出てきた。
名古屋工業大学、金沢工業大学、福井工業大学、愛知工科大学自動車短期大学、倉敷芸術科学大学など、もともと女子学生が少ない工業系が多いのが特徴だ。
旧帝大の名門・九州大学でも、来年度入試から数学科の入試後期日程で女性枠を設けることに。
同学科の後期募集の定員はわずか9名。うち一般枠の4名は男女ともに受験できるが、5名は女子枠とされ、男子は門前払い。男子受験生には狭き門がさらに狭くなるというわけだ。
九州大学数理学研究院長の金子昌信教授は導入の理由をこう説明する。
「他大学、一般企業を見渡してみても、女性の数学者の割合は非常に少ないのが現状。
本学の数理学研究院でも、女性教員の在職比率は3%に過ぎません。国が進める男女共同参画の精神に則って、将来的に教育や研究に多様性をもたらすため、数学を学ぶ女子学生が増えてほしいと考えたのです」
数学分野に進む女子学生が少ないのは事実。それでもあえていわせてもらえるなら、
「女子枠があるのなら、男子枠もつくってもらえないでしょうか」。

http://www.news-postseven.com/archives/20110316_15006.html

以上引用

抗議の呼びかけ

このようなことが平然と行われようとしています。これを放置すれば他大学、高校、就職、出世あらゆる分野に女性優遇が波及します。
既に公務員、弁護士、裁判官、科学者にもこの女性優遇採用の動きは広がっており、多くの反対意見が外部内部から出ています。悪しき前例を名門大学に残してはならないと考えます。これを放置するとライフステージのいたるところで男性の努力は水泡に帰すことになります。


入試という入口であからさまな差別が行われており、入学後の本人の努力等は、この問題の違法性を判断する際の論点とならないと考えます。たとえ、入試の女性枠の科目数が多いとしても、不当性、違法性の軽減にはつながらりません。入学制度での差別であり、税金の使われる公共性の高い国立大学による明確な差別行為だと考えています。
同じく差別なのではないかと考えられる帰国子女枠ですが、帰国子女が日本のカリキュラムと異なった学習をしている以上、他の留学生と同様に入試に一定の便宜を与えるのはやむを得ないと考えています。
なお、奨学金制度はあっても、入試では低所得者枠はありません。
女性が少ないから増やそうという発想は、日本国憲法の理念や深刻化する男性差別の問題(現在の20代の3割は生涯独身、残り7割の3分の1は離婚との予測、痴漢冤罪、ポジティブアクション)を考えると公共性の高い機関、企業で導入するべきではないと考えています。このことに対する理解のないままほとんどの人が、男性を差別している実感がないまま、実質的に男性差別を行っているのです。
女性枠が設けられるのは、男女共同参画行政の権限とフェミニスト(女性団体)の権限があまりに強すぎるのが原因の一つです。男女共同参画行政の予算は年間5兆円、担当者の人員は全国の女性センターを含め、2万人とも言われています。東日本大震災が起きても予算や人員が見直される気配は全くありません。男女共同参画は、今となってはありあまる予算と人員でやりたい放題の限りを尽くしていると言われています。(その無駄は鉄道、道路、空港、年金、中国へのODAの比ではありません。)
そもそも、あらゆる分野で、年齢(65歳以上、若者)・出身地・所得(低所得
者)・民族の偏りがありますが、なぜ男女だけ絶対偏りがあってはいけないものとされているのでしょう。男女共同参画と女性団体が騒ぐので議論され、実行に移されているということに疑いを持つ必要があると考えられます。看護、語学の分野では女性の方が多かったり、90歳以上の高齢者にいたってはほとんど女性だったりしますが、男性を増やす動きは当然全くありません。
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男性差別反対
男女共同参画反対
女性優遇反対
男女共同参画社会、男女共同参画計画は、問題だらけであり、憲法第11条(基本的人権の享有違反)、12条(女性の権利の濫用)、13条(幸福追求権違反、家庭を持つ権利の侵害、女性の自己決定権・生む権利・性的自由の濫用)、14条(平等原則違反、比例原則違反)、15条(公務員選定・罷免権の侵害)、18条(奴隷的拘束・苦役からの自由の侵害)、19条(思想・良心の自由の侵害)、20条(宗教の自由の侵害)、21条(表現・言論の自由の侵害、報道・放送・取材の自由の濫用、国民・父親の知る権利の侵害、メディアへのアクセス権の侵害、事前抑制の原則的禁止違反、明確性の原則違反)、22条(男性の職業選択の自由の侵害、営業の自由の侵害)、23条(学問・集会・結社の自由の濫用)、24条(両性の平等違反、父親の面接交渉権の侵害)、25条(男性・胎児の生存権の侵害)、26条(教育を受ける権利の侵害、教育権の濫用)、27条(勤労義務違反)、29条(男性の財産権、年金受給権の侵害)、30条(納税義務違反)、31条(適正手続きの保障違反)、32条(裁判を受ける権利の侵害)、37条(刑事被告人の公平な裁判を受ける権利の侵害)、38条(不利益供述の不強要・自白の証拠能力違反)、39条(二重処罰の禁止違反)、44条(選挙人の資格違反)、97条(基本的人権の本質違反)、98条(憲法の最高法規性違反)、94条(条例制定権違反)99条(公務員の憲法尊重擁護義務違反)に違反し、民法(信義則違反、禁反言の法理違反、公序良俗違反、不法行為)、刑法(疑わしきは被告人の利益にの原則違反、罪刑均衡の原則違反、罪刑法定主義違反、明確性の原則違反、詐欺罪、威力業務妨害罪)、刑事訴訟法(捜査権・逮捕権・公訴権の濫用)、行政法(説明責任違反、適正手続き違反、重大明白な瑕疵、裁量権の濫用、職務怠慢、行政監査・行政評価の機能不全、違法な公金支出、行政コストの際限なき増大)、労働法(男女雇用機会均等法違反)、会社法(コンプライアンス違反、企業の社会的責任違反、内部統制違反)、国際法(世界人権宣言違反(全30条中24の条項に違反(違反率80%))、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約違反、市民的及び政治的権利に関する国際規約違反、児童の権利に関する条約違反)にも違反し、経済原則(税の公平性・中立性違反、経済活動の自由の侵害、不適正な資源配分・人員配置、利潤最大化・費用最小化に逆行、国内市場の縮小)、国際協調(外交問題、対外イメージの悪化)、自然の摂理(生物学的性差の否定、非婚・晩婚による少子化、高齢出産による奇形児、女嫌い(ミソジニー)、女性恐怖症(ジノフォビア)、異性に無関心)
にも反しています。

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