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性犯罪にGPS以前に検討が必要なもの

性犯罪規制の検討再開へ=GPS義務付けも-宮城
時事通信 2013年2月26日(火)
性犯罪出所者にGPS検討=知事、条例制定に向け試案―宮城県
時事通信 2011年1月22日(土)


早速宮城県に抗議しました。お時間のある方は抗議をお願いいたします。よろしくお願いします。
宮城県webmaster@pref.miyagi.jp

はじめまして。○○○○、サラリーマン、九州大学理学部数学科入試の女性枠について、
福岡地裁に事前差止の仮処分の申請をすることを警告して
中止に追い込んだ張本人であり、大宮法科大学院の女性優遇の廃止(大学自体の閉鎖)、
明石市ポジティブ・アクション条例の廃案、大阪市男女共同参画センター廃止を後押した者です。
刑事司法手続きにおける男性の奴隷状態を放置したまま性犯罪の議論を行うことの危険性を
宮城県に指摘しておく必要があります。
強姦等の凶悪な性犯罪に対しては、出所者にGPSを装着させることの議論が再開されたとのことですが、
多くの識者が指摘しているとおり、問題だらけです。
これはどういうことですか。憲法違反でしょう。これが憲法上、刑法上正当化される法的根拠、
得られる結果、問題点を説明してください。返事がない場合は、何度でも問い合わせ・抗議を行い、
裁判等でも勝てそうなので訴訟等を行うことも辞さない覚悟です。なお、現在ネット上でも抗議の呼びかけを行っています。返事をお待ちしております。

○そもそも、なぜ、再犯率のより高い(性犯罪の再犯率は、3%以下で殺人、強盗(3%程度)より低く、覚せい剤取締法違反、窃盗、詐欺、傷害(30%~45%)に比べても圧倒的に低い。(政府統計より))犯罪や凶悪犯罪(殺人罪、強盗罪、堕胎罪、誘拐等)は対象外にしているのか。他の犯罪とのバランスを考えると憲法第14条の法の下の平等に抵触している。また、性犯罪の定義、範囲、再犯率の統計の根拠(初犯と再犯の定義、期間の取り方次第で数字が大きく変わる。)にも疑問がある。
○そもそも、国際的に見て犯罪自体件数、率ともに低く、性犯罪はそれに輪をかけて低いにも関わらず(政府統計比較)、これ以上の対策を講じる優先順位・必要性が疑問。行き過ぎた規制は、思わぬ副作用を伴う。一方、薬物の取締は、中国、マレーシアで邦人が死刑判決を受けたり、メキシコ等のラテンアメリカで戦争・内戦になるなど毅然とした取締を展開しているが、日本では(廃人になったり、暴力団の資金源になったりするにも関わらず)緩い取締・甘い刑罰のままである。また、女性が深夜一人で出歩けず、自己で防衛するのが、治安レベルのグローバルスタンダードであり、深夜にミニスカートの女子高生が歓楽街を闊歩しても犯罪に巻き込まれることがまずない日本では、既に十分過ぎるほど女性、子供が保護されており、国際水準とかけ離れている。日本では、女性の被害の訴えは、些細なことでも手厚く警察に相手にしてもらえるが、海外ではほとんど警察に相手にされず、警察自体腐敗していることも多い。日本では、性犯罪等の犯罪では男性が全面的に悪いことにされるが、海外では、深夜徘徊、露出の高い服装、知らない男性に付いていく等の行為が落ち度として考慮され、強盗強姦殺人の被害者の実名が公開されることも多い。このような内外の治安、警察能力等の格差の理解不足が海外で女性が思わぬ悲劇に見舞われる一因となっている。
○そもそも、宮城県は財政状況が悪く、行政・警察サービスを縮小していかなければならない状況であるのに逆に行政の肥大化につながっている。(海外ではギリシア、イタリア、アメリカ(特にカリフォルニア州)等が教育等のサービスを容赦なく切り捨てて財政再建を図っている状況。)方向性としては、行政の機能を民間、地域に移譲し、地域社会、家族の絆を取り戻して仕事を分担させ、持続可能な地域社会、地方自治体を築き、自己防衛、自助努力の意識を市民に浸透させることである。
○女性警察官が競艇選手に痴漢でっち上げをしてみたものの、裁判官に一蹴されて無罪が確定(平成23年11月)したのは記憶に新しいところであるが、この女性警察官は(大阪地検特捜部の証拠改竄事件のように)何ら取調、処分を受けず、再発防止策(囮捜査の禁止等)が何ら講じられておらず、警察の捜査能力に不信感・疑問がある。平成21年12月11日には、酒に酔った女性の言いがかりのみに基づいた一方的な警察の取調による痴漢冤罪のショックで25歳の男性が早稲田駅で自殺する事件も起こっている。(国家権力による致死性の人権侵害であるが、マスコミはほとんどこの問題を報じなかった。)平成23年9月11日には、妻に子供を無断で連れ去られ、ほとんど会えなくなってしまったことを苦にした男性が自殺しており(法律とその運用及び司法機関の著しい女性擁護、離婚・子供引き離しビジネスで金儲けしている法律の専門家等が原因と考えられる。)、行政、司法部門の能力にも疑問がある。
○男性を冤罪から守る議論が欠落している。特に、刑事手続き、司法における男性差別は、甚だしいものがあり、冤罪の再発防止を徹底する必要がある。(杜撰な捜査、囮捜査、無罪の推定の原則を逸脱した推定有罪の取調べ、痴漢等の犯罪における被告人側への挙証責任の転換等の不適正な法手続きは、憲法第31条の適正手続きの保障違反である。女性保護、男性蔑視の名の下に、100人の犯罪者を処罰するために、1人の冤罪を生み出し、取り返しのつかない損害を与えてもよいとの考えが蔓延している。確たる証拠なく、女性の言い掛かりのみに基づいて逮捕し、無罪と主張しても聞き入れず、痴漢等の犯罪を自白させるために、何日も勾留するのは、憲法第18条の奴隷的拘束及び苦役からの自由の侵害である。ジェンダーバイアスに基づいた裁判官、裁判員による裁判は、憲法第37条の刑事被告人の公平な裁判を受ける権利の侵害である。逮捕、取調べ、公訴提起、裁判、量刑に至るまで同じ犯罪であっても男女で差別的な取り扱いがなされており、男性側が不利である。男性加害者、女性被害者の通報の場合、どんな軽微な犯罪でも警察が駆け付け、あらゆる法令を駆使して男性を逮捕しようとするが、逆の場合はそうではない。痴漢等の犯罪における被告人側への挙証責任の転換や起訴後の有罪率が約99%であることを背景に、幾日にも渡る暴行、脅迫を伴う取調べで自白を強要し、それのみを持って有罪が確定するのは、憲法第38条の不利益供述の不強要・自白の証拠能力違反である。 被害者女性の供述のみによって女性に有利な判決になり、痴漢、盗撮の冤罪が確定するのは、「疑わしきは被告人の利益に」の刑法の大原則に違反。フェミニズムに基づいた安易な性犯罪の厳罰化は「罪刑均衡の原則」の刑法の大原則に違反。犯罪者が男性、被害者が女性であるために、微罪でも不平等な逮捕、起訴まで踏み切るのは、捜査権、逮捕権、公訴権の濫用であり、刑事訴訟法に違反する。 )

○特別な措置を行う犯罪の範囲。「前歴者」を対象にしているのは問題。定義にもよるが、これでは、取調べを受けただけや起訴猶予を受けた者、無罪判決を勝ち取った者まで対象に含められてしまい、監視やカウンセリング等を受ける必要性のない者まで含められてしまう。
○同じことをしても女性はそもそも処罰されていない。任意同行すらない。
○被害者を女性、子供だけしか想定しておらず、男性が被害者の場合は、犯罪にすらされない。
○加害者の人権の問題。
○海外の事例の内、海外の犯罪率の高さや女性の義務(服装、振る舞い等)等の事情は無視。海外ではGPS装着や強制避妊が女性に実施されており、日本人のGPS装着第1号は、夫に無断で子供を日本に連れ帰ってきた女性。
○なぜ殺人、強盗、誘拐等の他の凶悪犯罪は対象外、議論されていないのか。
○憲法第39条の二重処罰違反のおそれ。身体刑の問題。
○上乗せ条例の問題(規制の程度が強すぎる。)があり、憲法第94条(条例制定権)違反のおそれがあるか精査する必要がある。また、憲法第22条の居住移転の自由、憲法第39条の二重処罰、いわゆるプライバシー権にも違反していないか精査する必要がある。一度条例が制定されてしまうと修正、廃止するときに何倍もの労力を使うことになり、条例がどのような影響をもたらすか議論を尽くす必要がある。
○濫用の危険性(公安当局、女性、子供による濫用、これを根拠とした美人局、恐喝・脅迫、冗談半分でからかう者も出てくる(既にいる)。)
○実際の効果(GPSは取り外し可能、これを利用したアリバイ作り)、費用対効果、副作用(前科者の家、職場に押し掛けて暴行、暴言、レッテル貼り。社会復帰が不可能) 、宮城県外に出た場合の問題。

以上のようにいろいろ問題があります。
上記の問題を解決し、強姦の再犯だけに限定し、殺人、強盗等の他の凶悪犯罪も対象にし、女性に対しても摘発、量刑を男性並みに厳しくし、冤罪を完全になくし、男女共同参画行政を廃止するのであればこういう運用もありかもしれませんが基本的には反対です。一度法令・条例が制定されてしまうと修正、廃止するときに何倍もの労力を使うことになり、どのような影響をもたらすか議論を尽くす必要があります。(もちろん積極的に犯罪者を擁護する気はありません。)
なお、性犯罪に関しては、「人間の尊厳を踏みにじる卑劣な行為」、「レイプは心の殺人」、「凶悪な性犯罪者には去勢、GPS装着を」等の被害者かわいそう、犯罪者絶対許せないとの感情論が独り歩きし、バランスのある議論が妨げられ、冤罪等の問題にもつながっています。これらの感情的な主張に対しては、強姦を女性にも適用拡大(男性を勃起させただけで強姦成立)、心の殺人は、中絶(堕胎)は殺人(欧米では、中絶違法化の勢いが強まっている。)、去勢は中絶女性の強制避妊、GPS装着は誘拐犯(子供の連れ去り)にも対象拡大(日本人のGPS装着第1号は、夫と司法手続きを無視してアメリカから無断で子供を日本に連れ帰ってきた女性)の話となって跳ね返ってくるので慎重になる必要があります。


※上記文章は著作権フリー。(一部)転載可。
問い合わせ、抗議、宣伝等のために一部抜粋、削除、加筆修正等してご自由にご活用ください。日記、ブログ等にもご自由に転載等して結構です。拡散をお願いいたします。リンクも自由です。(ただし、反対の立場によるものの使用は認めない。)
情報拡散、理論武装、組織化が必要です。
※あくまでフェミニズムの影響下におかれている女性やフェミニズムを信奉・実践している組織、男女を批判しているものであり、女性一般までを批判しているものではありません。
※多くの方が反男女共同参画、反男性差別、反フェミニズムの運動に加わっているところです。ともに立ち上がり、男性差別のない社会を目指してがんばりましょう。ご協力をお願いいたします。
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にも反しています。

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