スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

女子高生の被害者?(JKリフレ)

新たな事例を追加しました。

女子高生「個室マッサージ」初摘発 警視庁(産2013年1月27日産経新聞)
18歳未満の女子高校生らに個室マッサージをさせたとして、労働基準法違反(危険有害業務の就業制限)
容疑で、「JKリフレ」のマッサージ店計17店舗を一斉に捜索。(風俗営業ではない)
tp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130127-00000561-san-soci

以下は過去の事例

女子高生のぞき部屋を一斉摘発 制服少女の下着見せる 労基法違反容疑で警視庁(2012年2月22日産経新聞)
マジックミラー越しに女性が下着を見せる通称「のぞき部屋」で、18歳未満の女子高生らを雇っていたとして、労働基準法違反(危険有害業務の就業制限)の疑いで、関係者を逮捕。
tp://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120222/crm12022211530001-n1.htm

ガールズ居酒屋:経営者ら逮捕 少女、トラブルの危険 監視強める県警 /神奈川(2012年6月14日毎日新聞)
「ガールズ居酒屋」を巡り、18歳未満の少女に下着やビキニ姿で接客させたとして、関係者を労働基準法(危険有害業務の就業制限)違反容疑で逮捕。ガールズ居酒屋の競争激化で接客が過剰になったり、(酔っている)客とトラブルになれば、少女らに危険が及ぶ可能性があるとして取り締まりを強化中。
tp://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20120614ddlk14040275000c2.htm

男性は刑事手続きにおいて、奴隷同然の状態にあることを認識する必要がある。この場合は、「男性の場合、どんな軽微な犯罪でも警察が駆け付け、あらゆる法令を駆使して男性を逮捕しようとするが、逆の場合はそうではない。男女が同じ悪いことをしても男性だけ逮捕される。」の例である。
これらのケースの場合、監禁されたり、騙されたり、脅迫されたり、強いられたりすることはなく、(警察の拡大解釈によれば)自由意思により女子高生側も悪いことをしているはずであるが、補導・逮捕されるどころか逆に保護されたり、被害者扱いされており、これでは女子高生側に何の抑止にもならない。罰するなら両方するべきであり、女子高生も補導、処罰するべきであろう。
中には、姉の運転免許証を提示し、年齢を偽ってアダルトビデオやソープランドの仕事に従事し、後に年齢がばれて関係者が逮捕される例もあり、むしろ経営者側が被害者の例もある。(それでもマスコミは関係者を実名報道。)
義務教育を終え、高校生くらいにもなれば、物事の分別、行動の結果の予測、自己決定ができるくらいの知恵、経験が身に付いているはずであり、女子高生が被害者であるかどうかもかなりあやしい。14歳で刑事責任能力があり、15歳になれば、法律上は一人で遺言ができ、臓器移植の意思表示ができ、満15歳を過ぎた以後の4月1日からはいくつかの制限を除いて労働できるようになり、女子は16歳(男子は18歳)で結婚できる年齢となる。
今時の女子は、一昔前に比べ、肉体・精神(精神は大人びた面と子供じみた面両方あるとの意見も有力)の成熟が早く、性の成熟はさらに早く、性体験豊富と言われる。(最近は二極化の傾向。)
女子の性モラルの破壊を助長、放置したのがフェミニスト、マスコミ、教育界であり、超ミニスカートの制服で公共の場を闊歩し、性交渉することを何とも思わない女子高生を大量に生み出した。ひどいのになると、制服のブラウスのボタンを上半分くらいはずして胸元、ブラジャーを露わにしたり、超ミニのスカートでしゃがんで下着を丸見えにするなどしている者もいる。さらに、性病に感染したり、中絶したり、不特定多数の異性と体の関係を持ったり、男性の家を泊まり歩いたり、援助交際をしている者もいるとのこと。
普段からこのような素行をしている者にとっては、人前で下着姿になることにほとんど抵抗はなく、今更子供の福祉の影響もほとんどないだろう。男女交際は不純異性交遊で校則違反、女性の肌の露出はご法度、婚前の性交渉などもってのほかの社会ならば、今回の逮捕は、筋が通っているが、モラルの退廃した社会では、(たとえ急性アルコール中毒による未成年の死亡事故やサービス競争のエスカレートを未然に防ぐためであっても)下着の露出、水着の接客で逮捕にまで踏み切るのは疑問がある。これが労働基準法違反(危険有害業務の就業)になるならば、他の労働(新体操、シンクロ、ドラマの演技(肌の露出自体は、今回の事案以上の場合がある。)その他安全や健康に害を及ぼすおそれのある労働)も危険有害業務になりかねず、少年の労働権、自己実現を不必要に制限しかねない。下着の露出、水着で接客するだけでなく、18歳未満の深夜労働や未成年の飲酒喫煙等の法令違反、酒類の提供(酔客とトラブルのおそれ)、接客場所(歓楽街、暗く狭い店内)、性行為を連想させる行為・言動のサービスと絡めて取り締まりを行っているとのことであるが、他に波及し、対象がむやみに拡大しないよう、限定して取り締まるべきであろう。限られた行政資源は、別のより深刻な事例に振り向けるべきである。また、逮捕する前に行政指導を行う等して実態の把握に努め、改善を指導するべきだった。
一方、サービス残業、ヒヤリハット事例、病気、退職、後遺症、家庭内不和、家庭崩壊、さらには過労死、労災死(2,338人 2011年厚生労働省統計)にまで至るほどの深刻な労働基準法、労働関係法令の違反の数々は野放しのままであり、労働基準法の適用の優先順位をはき違え、バランスが狂ってしまっている。これらの事例を差し置いて労働基準法を適用するのであれば、今回のような事案があらかじめ起きにくいよう、普段から服装の取り締まり(公然わいせつ罪、軽犯罪法違反)、深夜徘徊取り締まり(条例違反)や家庭内教育、貞操教育をしっかりしておく必要があるだろう。


なお、18歳と年齢を偽って福島原発の放射線管理区域内で作業をした16歳の少年がいたことが判明し、労働基準法違反(危険有害業務の就業)で東京電力が関係機関に報告をしている(平成24年7月18日の報道)が、性風俗産業に従事した女子高生の場合と異なり、年齢確認が不十分だった(ただし、騙された)下請けの雇用主が逮捕されたとの話は聞かない。労働基準法の適用でも男女で違いがあり、少女の年齢詐称を見抜けなかった雇用主は犯罪者として実名で報道し、少年の年齢詐称に気付かなかった雇用主はせいぜい厳重注意程度にとどまり、企業名まで公表しないという差別的取り扱いである。


※上記文章は著作権フリー。(一部)転載可。
問い合わせ、抗議、宣伝等のために一部抜粋、削除、加筆修正等してご自由にご活用ください。日記、ブログ等にもご自由に転載等して結構です。拡散をお願いいたします。リンクも自由です。(ただし、反対の立場によるものの使用は認めない。)
情報拡散、理論武装、組織化が必要です。
※あくまでフェミニズムの影響下におかれている女性やフェミニズムを信奉・実践している組織、男女を批判しているものであり、女性一般までを批判しているものではありません。
※多くの方が反男女共同参画、反男性差別、反フェミニズムの運動に加わっているところです。ともに立ち上がり、男性差別のない社会を目指してがんばりましょう。ご協力をお願いいたします。
スポンサーサイト
プロフィール

banabanabo

Author:banabanabo
男性差別反対
男女共同参画反対
女性優遇反対
男女共同参画社会、男女共同参画計画は、問題だらけであり、憲法第11条(基本的人権の享有違反)、12条(女性の権利の濫用)、13条(幸福追求権違反、家庭を持つ権利の侵害、女性の自己決定権・生む権利・性的自由の濫用)、14条(平等原則違反、比例原則違反)、15条(公務員選定・罷免権の侵害)、18条(奴隷的拘束・苦役からの自由の侵害)、19条(思想・良心の自由の侵害)、20条(宗教の自由の侵害)、21条(表現・言論の自由の侵害、報道・放送・取材の自由の濫用、国民・父親の知る権利の侵害、メディアへのアクセス権の侵害、事前抑制の原則的禁止違反、明確性の原則違反)、22条(男性の職業選択の自由の侵害、営業の自由の侵害)、23条(学問・集会・結社の自由の濫用)、24条(両性の平等違反、父親の面接交渉権の侵害)、25条(男性・胎児の生存権の侵害)、26条(教育を受ける権利の侵害、教育権の濫用)、27条(勤労義務違反)、29条(男性の財産権、年金受給権の侵害)、30条(納税義務違反)、31条(適正手続きの保障違反)、32条(裁判を受ける権利の侵害)、37条(刑事被告人の公平な裁判を受ける権利の侵害)、38条(不利益供述の不強要・自白の証拠能力違反)、39条(二重処罰の禁止違反)、44条(選挙人の資格違反)、97条(基本的人権の本質違反)、98条(憲法の最高法規性違反)、94条(条例制定権違反)99条(公務員の憲法尊重擁護義務違反)に違反し、民法(信義則違反、禁反言の法理違反、公序良俗違反、不法行為)、刑法(疑わしきは被告人の利益にの原則違反、罪刑均衡の原則違反、罪刑法定主義違反、明確性の原則違反、詐欺罪、威力業務妨害罪)、刑事訴訟法(捜査権・逮捕権・公訴権の濫用)、行政法(説明責任違反、適正手続き違反、重大明白な瑕疵、裁量権の濫用、職務怠慢、行政監査・行政評価の機能不全、違法な公金支出、行政コストの際限なき増大)、労働法(男女雇用機会均等法違反)、会社法(コンプライアンス違反、企業の社会的責任違反、内部統制違反)、国際法(世界人権宣言違反(全30条中24の条項に違反(違反率80%))、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約違反、市民的及び政治的権利に関する国際規約違反、児童の権利に関する条約違反)にも違反し、経済原則(税の公平性・中立性違反、経済活動の自由の侵害、不適正な資源配分・人員配置、利潤最大化・費用最小化に逆行、国内市場の縮小)、国際協調(外交問題、対外イメージの悪化)、自然の摂理(生物学的性差の否定、非婚・晩婚による少子化、高齢出産による奇形児、女嫌い(ミソジニー)、女性恐怖症(ジノフォビア)、異性に無関心)
にも反しています。

最新記事
最新コメント
最新トラックバック
月別アーカイブ
カテゴリ
検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QR
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。