スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

安倍政権の終わり

政権発足する前から安倍政権に見切りをつけることになりました。
安倍総理と自民党に抗議する必要があります。
この件は小池百合子氏も関わっていると考えられます。


抗議先
ttp://www.s-abe.or.jp/contact/contact
安倍晋三事務所

ttp://www.jimin.jp/voice/
自民党



安倍 「民間企業に女を優遇させる法案を直ちに提出する。これで経済回復だ!」
tp://engawa.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1356150836/

1 名前:番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です :2012/12/22(土) 13:33:56.50 ID:NjIR8Rvm0● BE:628466459-2BP(1000)
sssp://img.2ch.net/ico/fun.gif
自民、女性力活用で特例法案提出へ 積極登用の企業 備品、資材を優先発注

 女性幹部の登用や雇用に積極的に取り組む企業を支援するため、自民党は21日、対象企業から国が優先的に備品、
資材などの物品やサービスを購入する特例法案を来年1月召集の通常国会に提出する方針を固めた。
企業を制度面から優遇して「女性力」の活用を促し、経済活性化につなげる。
政策誘導のため、補助金や税の減免などで優遇する例はあるが、こうした支援措置はめずらしい。

 法案は通称、ダイバーシティ(多様性)促進購入法案と呼ばれ、正式名称は
「国等による男女共同参画事業者からの物品等の調達の特例等に関する法律案」。
 自民党は先の衆院選公約で、「平成32年までに指導的地位に女性が占める割合を30%以上とする目標を確実に達成する」と明記しており、
公約実現に向けた取り組みの第1弾になる。
 法案は女性の役員や管理職の割合、出産と育児への取り組み度合いなどを基準に、
首相が優れた企業を「男女共同参画事業者」に認定する。

 さらに、認定企業の受注機会が増えるよう、国や独立行政法人、特殊法人が優先的にコピー用紙や事務用品の調達、
また、集配、清掃、調査などの委託を行い、実績を公表するという内容だ。
調達やサービスの総額は年間で4兆~5兆円規模があり、企業側には、入札などに必要な最低限の技術や品質を求める。
 内閣府の男女共同参画会議の試算では、女性が出産後に退職してしまう場合、新たな社員の採用や教育が必要になり、
出産後に復帰して勤務を続けるよりも企業のコスト負担は増える。
 また、女性の就業希望者(約342万人)が全員就業できたとすると、報酬総額は約7兆円に上り、消費などに回る結果、
実質国内総生産(GDP)を1・5%増加させるという。


 安倍晋三総裁は、新政権でデフレ脱却を最優先課題に据え、金融政策や弾力的な経済財政運営とともに、
「女性力」を活用して成長力を高めたい考えだ。


tp://sankei.jp.msn.com/economy/news/121222/fnc12122212580000-n2.htm


※あくまでフェミニズムの影響下におかれている女性やフェミニズムを信奉・実践している組織、男女を批判しているものであり、女性一般までを批判しているものではありません。
※多くの方が反男女共同参画、反男性差別、反フェミニズムの運動に加わっているところです。ともに立ち上がり、男性差別のない社会を目指してがんばりましょう。ご協力をお願いいたします。
プロフィール

banabanabo

Author:banabanabo
男性差別反対
男女共同参画反対
女性優遇反対
男女共同参画社会、男女共同参画計画は、問題だらけであり、憲法第11条(基本的人権の享有違反)、12条(女性の権利の濫用)、13条(幸福追求権違反、家庭を持つ権利の侵害、女性の自己決定権・生む権利・性的自由の濫用)、14条(平等原則違反、比例原則違反)、15条(公務員選定・罷免権の侵害)、18条(奴隷的拘束・苦役からの自由の侵害)、19条(思想・良心の自由の侵害)、20条(宗教の自由の侵害)、21条(表現・言論の自由の侵害、報道・放送・取材の自由の濫用、国民・父親の知る権利の侵害、メディアへのアクセス権の侵害、事前抑制の原則的禁止違反、明確性の原則違反)、22条(男性の職業選択の自由の侵害、営業の自由の侵害)、23条(学問・集会・結社の自由の濫用)、24条(両性の平等違反、父親の面接交渉権の侵害)、25条(男性・胎児の生存権の侵害)、26条(教育を受ける権利の侵害、教育権の濫用)、27条(勤労義務違反)、29条(男性の財産権、年金受給権の侵害)、30条(納税義務違反)、31条(適正手続きの保障違反)、32条(裁判を受ける権利の侵害)、37条(刑事被告人の公平な裁判を受ける権利の侵害)、38条(不利益供述の不強要・自白の証拠能力違反)、39条(二重処罰の禁止違反)、44条(選挙人の資格違反)、97条(基本的人権の本質違反)、98条(憲法の最高法規性違反)、94条(条例制定権違反)99条(公務員の憲法尊重擁護義務違反)に違反し、民法(信義則違反、禁反言の法理違反、公序良俗違反、不法行為)、刑法(疑わしきは被告人の利益にの原則違反、罪刑均衡の原則違反、罪刑法定主義違反、明確性の原則違反、詐欺罪、威力業務妨害罪)、刑事訴訟法(捜査権・逮捕権・公訴権の濫用)、行政法(説明責任違反、適正手続き違反、重大明白な瑕疵、裁量権の濫用、職務怠慢、行政監査・行政評価の機能不全、違法な公金支出、行政コストの際限なき増大)、労働法(男女雇用機会均等法違反)、会社法(コンプライアンス違反、企業の社会的責任違反、内部統制違反)、国際法(世界人権宣言違反(全30条中24の条項に違反(違反率80%))、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約違反、市民的及び政治的権利に関する国際規約違反、児童の権利に関する条約違反)にも違反し、経済原則(税の公平性・中立性違反、経済活動の自由の侵害、不適正な資源配分・人員配置、利潤最大化・費用最小化に逆行、国内市場の縮小)、国際協調(外交問題、対外イメージの悪化)、自然の摂理(生物学的性差の否定、非婚・晩婚による少子化、高齢出産による奇形児、女嫌い(ミソジニー)、女性恐怖症(ジノフォビア)、異性に無関心)
にも反しています。

最新記事
最新コメント
最新トラックバック
月別アーカイブ
カテゴリ
検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QR
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。