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男女共同参画計画に凄まじい抗議(第9回)

男女共同参画に対する抗議文が大幅にパワーアップしました。

○ストーカー規制法は、第2条で「つきまとい等」を「特定の者に対する恋愛感情その他の好意の感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的で、当該特定の者又はその配偶者、直系若しくは同居の親族その他当該特定の者と社会生活において密接な関係を有する者に対し、次の各号のいずれかに掲げる行為をすることをいう。」と定義しており、 国民の権利・自由の侵害になるおそれが高いため、あらかじめ対象がかなり絞られている。このため、恋愛・好意以外の人間関係・仕事のトラブル、マスコミ、宗教団体、政治団体、犯罪被害者、犯罪加害者、精神障害者、セールス、スカウト、借金取り、スパイ、(恋愛等の絡まない)サイバーストーカー、逆恨み等は、(宗教団体やマスコミ等のつきまとい等では、死に至っている事例があるにも関わらず、)対象外である。
○実務上では、別れ話が一旦もつれたが、まだ待ち伏せや無言電話等をしておらず、話し合いを続けている段階で女性がストーカーであると(時には虚言も交えて)訴えれば、警察が出動する等の運用も行われており、警告書を交付されたり、誓約書に署名することを強いられた男性側が警察沙汰になったことに深い精神的ダメージを負う事例等も発生している(が、マスコミが問題視することはない)。一方、男性からのストーカー被害の訴えは、警察から相手にされない等の差別的運用がなされており、適用が恣意的で細かくチェックすると疑義のある運用も無数に上ると思われ、冤罪被害の訴えもインターネット上を中心にかなりある。その気になれば、気に入らない男性を陥れて社会的に抹殺することも可能であり、内容・運用ともに根本から問題のある法律である。
○ストーカー規制法第16条(適用上の注意)において、「この法律の適用に当たっては、国民の権利を不当に侵害しないように留意し、その本来の目的を逸脱して他の目的のためにこれを濫用するようなことがあってはならない。」と規定されているが、ごく一部の 凶悪なストーカーのために、国民の権利、特に男性の権利、恋愛の自由等を不当に侵害し、男女間で扱いが異なる差別的な運用(憲法第14条(平等権)違反)がなされ、女性による男性への嫌がらせや男性と確実に別れるための手段として用いられており、ストーカー規制法の運用は、同法第16条に違反している。
○平成24年8月の警察庁のストーカー規制法適用強化の通達の内容は、ストーカー規制法関係の被害届について「明白な虚偽または著しく合理性を欠く」ケースを除き「即時受理を徹底する」とし、受理しなかった場合、「上司への報告を義務付ける」というものであり、このような運用では、ちょっと筋道立てて考え、(誇張・虚偽・お涙頂戴の演出を交え)それらしく訴えれば、受理されることになってしまい、女性が気に食わない男性をいくらでも犯罪者に仕立て上げることができることになる。警察権力と公金を用いるのだから、本来、運用は厳格でなければならず、「虚偽が全くないことが明白であり、つきまとい行為等の態様の説明が一貫して合理的で疑いを差し挟む余地のない」ことを証明できなければ、警察の動員は許されない。その場合は、自分の身は自分で守ることとなり、自己防衛、別途家族・友人・民間の用心棒等を頼ることとなるが、警察を動かし、警察沙汰にして相手の自由を奪うことになるのだから当然のことである。矛盾点があるにも関わらず、警察が動くことの方がはるかにおかしい。そもそも、1000兆円の公的債務を抱えている中、すぐに警察に頼り、あらゆる事象(特に女性が気に食わない事象)に警察が積極的に介入するという発想が間違っている。警察ができることにも限界があり、警察に多くを期待しない方がよい。当該通達で冤罪の問題や警察の積極的介入による弊害、副作用が取り上げられた形跡は全く見当たらない。当該通達の運用は、まさにかつての治安維持法と同じであり、国民の自由・権利を著しく制限するものである。治安維持法との違いは、女性の訴えが必要であり(ただし事実上どのような訴えも受理)、弾圧の対象は事実上男性である点である。最近よく見られる秋葉原連続殺傷事件や姉歯の耐震強度偽装事件を受けたナイフや建築の規制強化と同じ極端な規制で弊害の方がはるかに大きいという稚拙な対応である。
○男女共同参画が男性に家事・育児等の義務を課したり、ワークライフバランスを推進したり、ポジティブ・アクションを強制したりと、職場から男性を排除することに躍起になっているが、男性や父親の権利を認めず、男性を迫害・差別して喜んでいる集団に言われる筋合いは全くない。これは、まだ罪も償っていない犯罪者が犯罪はするなと諭し、浮気をする男性が女性は貞淑であれと言っているようなものである。これでは逆効果で家事・育児をがんばろうと考えている(実際にがんばっている)男性からも反発を招く。男女共同参画は、男女がともに外で働き、家事・育児を分担する家庭だけを理想とし、世帯単位から個人単位への社会の転換や夫婦別姓を推進し、専業主婦の役割や性別役割分担の考えを否定しており、家族に対してあまりに偏った考えを持っている。
○そもそも、母親は人工妊娠中絶の最終決定権を握っていたり、父親の子と推定される子のDNA鑑定に母親の同意を必要として父親に自分と血縁関係のない子の子育て、養育費の負担を押し付けたり、単独親権制度で離婚時の子供の親権は、事情に関わらず母親がほぼ取得したり、女性による暴行、暴言や(父親にとっては)子供の誘拐が犯罪にならなかったり、子供を殺しても不起訴、執行猶予となる場合があったり、事実上妻側からはどんな理由でも離婚を切り出せる等、女性優遇、母性保護、子育て支援の名の下に数々の特権を持っているが、男女共同参画はこれらを改める気は全くなく、父親に対して義務だけ課し、父親から子供や財産を奪い取っている始末。(男女共同参画センター(女性センター)、リベラル左派・女性弁護士等による子供の誘拐ビジネス(母親の子供の連れ去り)、DV冤罪ビジネス、離婚ビジネス)また、男女共同参画は、母親のわがままを助長し、離婚を奨励し、父親から子供を引き離すことにより子供の成育環境に悪影響を与えている。
○そもそも、子育てには家族構成、子供の年齢、親の職業等、各家庭の事情に応じたやり方があり、一律に男性が女性並みに家事・育児をすればよいという訳ではない。プロスポーツ選手や研究職等若いうちに成果を上げることが重要な職種では、父親に家事・育児を強制することによって、返って損失になる場合があるし、年収1000万円以上を稼ぐような人や重大な仕事を任されている人には性別役割分担した方がよい場合もある。
○男女共同参画が推進するワークライフバランスは、男性から仕事能力を奪い、仕事の完成度の低下をもたらす労働版ゆとり教育の側面があり、国際競争が激化、財政が悪化する中でこれ以上労働者を優遇することに疑問がある。韓国、アメリカの方が日本より労働時間が長く、長時間労働等で対抗しなければ成果を挙げられない職種もある。
○男女共同参画は、専業主婦の役割を全否定し、優遇策を廃止しようとしているが、外で働いている女性も優遇されていることを認識する必要がある。労働の現場で必要とされているのは、若者、体力のある者、深夜残業・休日出勤を厭わない人材等である職種も多く、他にいくらでも代わりがいる賃金労働者であり続けるより他に代わりのいない唯一無二の存在である母親であることに重きを置いた方がよい場合も多い。高収入、高年齢、労働時間の長い女性ほど非婚、子供を産まない傾向があるとの指摘もある。
○子供への公的支出が他の先進国と比べ、少ないとの指摘があるが、女性・高齢者に大量にお金をばらまいて返済不可能なほどの公的債務を子供へ押し付ける財政的児童虐待を推進している政府やマスコミに原因があり、子育て支援策も子供のためというよりは、外で働く女性のための支援が主になっている。


※上記文章は著作権フリー。(一部)転載可。
問い合わせ、抗議、宣伝等のために一部抜粋、削除、加筆修正等してご自由にご活用ください。日記、ブログ等にもご自由に転載等して結構です。拡散をお願いいたします。リンクも自由です。(ただし、反対の立場によるものの使用は認めない。)
情報拡散、理論武装、組織化が必要です。
※あくまでフェミニズムの影響下におかれている女性やフェミニズムを信奉・実践している組織、男女を批判しているものであり、女性一般までを批判しているものではありません。
※多くの方が反男女共同参画、反男性差別、反フェミニズムの運動に加わっているところです。ともに立ち上がり、男性差別のない社会を目指してがんばりましょう。ご協力をお願いいたします。
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男女共同参画社会、男女共同参画計画は、問題だらけであり、憲法第11条(基本的人権の享有違反)、12条(女性の権利の濫用)、13条(幸福追求権違反、家庭を持つ権利の侵害、女性の自己決定権・生む権利・性的自由の濫用)、14条(平等原則違反、比例原則違反)、15条(公務員選定・罷免権の侵害)、18条(奴隷的拘束・苦役からの自由の侵害)、19条(思想・良心の自由の侵害)、20条(宗教の自由の侵害)、21条(表現・言論の自由の侵害、報道・放送・取材の自由の濫用、国民・父親の知る権利の侵害、メディアへのアクセス権の侵害、事前抑制の原則的禁止違反、明確性の原則違反)、22条(男性の職業選択の自由の侵害、営業の自由の侵害)、23条(学問・集会・結社の自由の濫用)、24条(両性の平等違反、父親の面接交渉権の侵害)、25条(男性・胎児の生存権の侵害)、26条(教育を受ける権利の侵害、教育権の濫用)、27条(勤労義務違反)、29条(男性の財産権、年金受給権の侵害)、30条(納税義務違反)、31条(適正手続きの保障違反)、32条(裁判を受ける権利の侵害)、37条(刑事被告人の公平な裁判を受ける権利の侵害)、38条(不利益供述の不強要・自白の証拠能力違反)、39条(二重処罰の禁止違反)、44条(選挙人の資格違反)、97条(基本的人権の本質違反)、98条(憲法の最高法規性違反)、94条(条例制定権違反)99条(公務員の憲法尊重擁護義務違反)に違反し、民法(信義則違反、禁反言の法理違反、公序良俗違反、不法行為)、刑法(疑わしきは被告人の利益にの原則違反、罪刑均衡の原則違反、罪刑法定主義違反、明確性の原則違反、詐欺罪、威力業務妨害罪)、刑事訴訟法(捜査権・逮捕権・公訴権の濫用)、行政法(説明責任違反、適正手続き違反、重大明白な瑕疵、裁量権の濫用、職務怠慢、行政監査・行政評価の機能不全、違法な公金支出、行政コストの際限なき増大)、労働法(男女雇用機会均等法違反)、会社法(コンプライアンス違反、企業の社会的責任違反、内部統制違反)、国際法(世界人権宣言違反(全30条中24の条項に違反(違反率80%))、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約違反、市民的及び政治的権利に関する国際規約違反、児童の権利に関する条約違反)にも違反し、経済原則(税の公平性・中立性違反、経済活動の自由の侵害、不適正な資源配分・人員配置、利潤最大化・費用最小化に逆行、国内市場の縮小)、国際協調(外交問題、対外イメージの悪化)、自然の摂理(生物学的性差の否定、非婚・晩婚による少子化、高齢出産による奇形児、女嫌い(ミソジニー)、女性恐怖症(ジノフォビア)、異性に無関心)
にも反しています。

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