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イスラーム世界とフェミニズム

2011年6月トルコでMinistry of Women and Family Affairsが廃止され、Ministry of Family and Social Policiesが設置されるとの発表がありました。女性優遇から家族重視の姿勢への転換であり、近年の国際的なフェミニズムの暴走に対する反発、伝統的な価値観へ回帰する動きの一環として注目に値します。
この新設の行政機関は、家庭内の障害者、高齢者、子供、戦死した兵士の遺族を支援する機能を重視しており、女性の権利、自由の拡張、女性への暴力に関する分野は幾分後退したものになると言われています。
また、トルコでは、中絶を違法とする声明が政権与党公正発展党(AKP)(エルドアン首相は「妊娠中絶は殺人」と発言)から発表され(英The Economist 2012.6.9号)、中絶の規制の動きも盛んです。
これらに対し、Human Rights Watchや一部の内外のフェミニストが反発しているようです。

ttp://www.hrw.org/news/2011/06/09/turkey-backward-step-women-s-rights
ttp://www.wwhr.org/category/news/29968/we-protest-the-annulment-of-the-ministry-responsible-for-women

イスラームに関しては、イスラームの教義、価値観、生活習慣等が現代日本とかなり違っていたり、原理主義、テロリズム、女性の取り扱い等の負の側面がマスコミ(欧米のマスコミ含む)によって、かなり偏って報道されていることもあり、偏見を抱いていたり、嫌っているものも多いと考えられます。
特に、女性の取り扱いは、男性差別全盛の日本や北欧のフェミニズムとは好対照を成しており、事象の表面だけを見て背景にある事情等を理解せずに、異常と捉える者も多いと考えられます。しかしながら、現在の日本の状況が異常なのであって、イスラームが特別おかしいという訳ではありません。アフガニスタンやパキスタン、サウジアラビアのような一部の極端な例がありますが、これらは無法・紛争地帯、絶対王政の国でそもそも女性だけでなく、男性や子供の権利・自由もろくに保障されていません。

イスラーム諸国と日本の関係は、戦火を交えたり、対立の歴史がほとんどないこともあり、ムスリムの対日感情は概ね良好であり、資源確保の点からもイスラーム諸国は重要である。また、ロシア、中国を領土問題等で牽制(それぞれチェチェン、ウイグル等の分離独立問題を抱える)したり、欧米の価値観の押し付けに対するバッファーとしてイスラームは重要な位置を占めている。ムスリムの人口は、16億人に達し、キリスト教徒(22億人)に次ぎ、中国(13億人)、インド(12億人)の人口を上回り、人口増加率は、非ムスリムの2倍(1.5%)であり、2011年の時点で既に世界人口の23.4%がムスリムであるが、2030年にはさらに6億人増えて26.4%に達するとの予測もされている。(米調査機関・宗教と国民生活に関するピューフォーラム(The Pew Forum on Religion & Public Life)の報告書、「世界におけるイスラム人口の将来(The Future of the Global Muslim Population)」)
また、同報告書では、
1.欧州に住むイスラム教徒は現在4410万人と推定されるが、今後20年の間に約30%増加して2030年には5820万人、欧州人口の8%を占める割合に達する
2.いくつかの欧州の国、具体的にはベルギー、フランス、スウェーデンなどで、イスラム人口は総人口の10%を超える
3.米国のイスラム人口は現在の260万人から2030年には2倍以上の620万人に達する可能性がある
との記述もある。(伊藤洋一コラム「止まらないイスラムの“人口爆発”世界は22億人を支えられるか」tp://eco.nikkeibp.co.jp/em/column/itou/90/03.shtml)

2011年のアラブの春以降の中東諸国ではイスラーム原理主義勢力が台頭しており、中には政権を握った国もある。パレスチナ紛争、イラン、パキスタン、アフガニスタン、イラク、対テロ戦争等、国際政治上でイスラームの存在感が増していることもあり、イスラームの動向を今後も注視する必要があるだろう。

フェミニズムに対抗できる思想・宗教としては、イスラームの他に儒教、キリスト教、仏教、ヒンドゥー教、ユダヤ教、仏教等があり、それらの伝統的な宗派の中にはフェミニズムの視点から男尊女卑、女性差別と批判される教義がある(中絶、離婚、家族、相続、性別役割分担、女人禁制等)が、それらは一面的なものに過ぎず、多面的(男性の義務、女性保護)に捉えればそのような批判は正しくない。近年中国がアメリカのソフト・パワー(民主主義、ハリウッド、ミッキーマウス、コカコーラ、アップル等)に対抗するソフト・パワーとして孫子の兵法、儒教、中国式国家主導型経済成長モデル等を提唱し、あれこれ試行錯誤している様子が紹介されており(英Economist誌 2011年末特集 外)、中国や宗教の復権の動向にも注目しておく必要があるだろう。
他の

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にも反しています。

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