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ハーグ条約をめぐる米の態度

英Economist誌(2012.1.21号)が日本のハーグ条約批准に向けた取り組みと日本の単独親権(欧米は共同親権制度が普通)制度を紹介(記事名Child-snatchers(子供の誘拐者))していました。
それによると、
・日本政府は北朝鮮の拉致問題に取り組んでいるが、日本人による子供の誘拐は容認している
・日本の司法は親権のない親の面接交渉権の行使をほとんど認めていない
・日本の司法は保守的で共同親権制度の導入は遅々として進んでいない
・日本の裁判官は面接交渉権の行使をもっと認めるべきとの父親の意見を黙らせた
・親権を取得するのはほとんど母親で子供を誘拐した親の方に親権が行く場合もある
・毎年15万人の親が子供と会えなくなっており、その大半は二度と会えない状況下に置かれている
・そのことを苦に多くの父親が自殺している
・アメリカだけで100人の子供が日本人に誘拐されており、去年初めて誘拐された子供を取り返すことができたが、35万ドルの費用がかかった。

と日本のマスコミが(フェミニストに都合が悪いので)ほとんど報じないことも報じていました。
なお、去年初めて取り返された子供の母親は、永住権更新手続きのためにハワイに渡航してしまい、親権妨害罪容疑で拘束されたが、その後司法取引で釈放されることになり、釈放後、GPS(全地球測位システム)機器を装着されるとのことです。(おそらく日本人犯罪者のGPS装着第1号。)

父親の親権を侵害し、35万ドル散財させ、子供の人生を振り回し、悲しませ、国際世論と米国司法を敵に回し、国際犯罪となって日本外交の足を引っ張り、日本人の国際的信用を失墜させ、日本司法、日本マスコミの異常な母親擁護が露わになり、子供を誘拐され、または親権を剥奪されて子供に会えない状況下に置かれている日本国内の親を激怒させ、子供を人質にとって母親に寛大な司法取引を引き出した国際誘拐犯罪事件は幕を閉じました。
この事件で自分の娘を日本に連れてきただけなのにと同情する日本人がいますが、一方の親の人権を踏みにじる凶悪犯罪、国際犯罪であり、認識が甘過ぎます。

ハーグ条約の加盟をめぐっては、下記のとおり、欧米の圧力と男女共同参画の反対がありましたが、
○欧米からのハーグ条約(国際的な子の奪取の民事面に関する条約)の加盟要求に対しては、夫の暴力のせいで子供を連れて帰国する女性のことを考慮する必要があるとして男女共同参画の関係者は、慎重な姿勢である。しかし、暴言に対して暴力を振るうのが許されないのと同様、暴力(暴力がなくても)に対して子を連れて国外に逃亡するのは、当然許されるものではなく、刑法第224条の未成年者略取誘拐罪が成立し、国際犯罪となる。しかも、日本国内のDV法の運用と同様、夫の暴力を公的に証明することなく、女性の主観によって夫の暴力が認定され、無断で子供を国外に連れ去るという国際常識とかけ離れたことを行い、欧米諸国から誘拐であると非難され、多くの日本人女性が国際指名手配されており、国際紛争にまで発展している。(相手国の言い分では、実際に夫の暴力があった事例はほとんどないとのことである。)さらに、平成23年2月には、アメリカ大手のABCニュースが日本女性を誘拐犯呼ばわりして大規模な反日キャンペーンを行い、アメリカの高官が北朝鮮の拉致問題に協力しないと外務省に警告し、日米間の外交問題に発展している。
○フェミニストは、内政干渉のおそれがある個人通報制度を規定した女子差別撤廃条約の選択議定書の批准は、国際水準に合わせよと批准を働きかけておきながら、ハーグ条約の加盟となると内政干渉、白人の押し付けと反対し、男女平等と女性保護を都合よく使い分けるのと同様の首尾一貫しない態度を取る。その根底にあるものは、女性の権利拡張であり、こういう偏った考えの持ち主が国、都道府県、市町村の男女共同参画会議の委員、女性センターの職員を多数務めている。

ハーグ条約加盟の動きが強まりつつあります。
これが子供を誘拐され、または親権を剥奪されて子供に会えない状況下にある日本国内の親(そのほとんどは父親)の問題を解決するきっかけになればよいと考えています。

英Economist誌(2012.1.21号)の記事に対しては、在英日本大使館の職員 Suzuki氏が英Economist誌(2012.2.4号)の読者投稿欄で反論及び政府の考えを代弁していました。
それによると、
・北朝鮮の拉致は、北朝鮮政府による日本の主権、日本人の生命、安全の侵害であり、日本人の誘拐と並列して論じるのはおかしい。
・日本の裁判所は子供の福祉の観点から親権のない親の面接交渉権を認めるよう取り組んでいる
・日本政府は日本人と外国人の親権争いで苦しむ人たちに深く同情している
・日本政府は子供の福祉を第一に考えている
・ハーグ条約に早急に加盟し、二度とこのようなことが起こらないようにしたい



しかしながら、
・北朝鮮の拉致被害者数より、日本人による子供の誘拐の件数の方が多く、奪われた側の関係者にとっては、実行者が政府、私人、配偶者だろうがほとんど関係ない。
・日本人の子供の誘拐は、北朝鮮の拉致よりは安全が保証されるかもしれないが、最も憎むべき配偶者が最も愛する子をあることないこと吹き込んで自分を嫌い、憎むよう洗脳するある意味殺害するより残酷なことをしている。
・子供のことを第一に考えるなら、そもそも容易に離婚できないような制度の構築、離婚を悪、忍耐を美徳とする教育を行うべきだが、逆に親(特に母親)のエゴを子供(胎児含む)より優先する風潮が蔓延している。
・そもそも、連れ去った親に都合のいいことを吹き込まれたり、判断力が不十分だったりして子供の気持ちを適切に考慮するのは困難である。子供が大きくなったら理解できるし、出生地国へ自由に行き来できるとの開き直りは、論外で連れ去った時点の子供の年齢が問題である。
・子供のことを考えることも大事だが、秩序(誘拐犯の入国阻止、強制送還、逮捕、処罰)の維持、引き離された側の親の気持ちにも配慮するべきである。これではやった者勝ちになる。親の立場で見れば、北朝鮮の拉致と母親の誘拐では我が子がいなくなるという点では同じである。外国にいる子供を探すのは単独ではほぼ不可能である。
・国内でも祖父母、父による子の連れ去りは、誘拐罪で逮捕しているのに、母の連れ去りが誘拐罪となることはまずなく、母親の国際間の誘拐を助長している。ハーグ条約加盟の際は、アメリカの親権妨害罪のように、誘拐罪の要件、適用を根本から変える必要がある。子供を連れて実家に帰るような行為は、家庭内の問題ではなく、誘拐罪として処罰する必要がある。家庭内暴力は、家庭内の問題ではなく、わざわざDV法を制定し、冤罪まで引き起こしているのだから連れ去りは、当然誘拐罪として警察、司法の介入を行うべきである。
と考えられます。

このSuzuki氏(英Economist誌(2012.2.4号)の投稿に対し、英Economist誌(2012.2.18号)読者投稿欄で東京在住の外国人Christopher 氏が再反論していました。
・北朝鮮の拉致と日本人の子供の誘拐を同列に論じるのはおかしいことには同意しつつも
・Suzuki氏の反論は的外れであり、日本の家族法(子供の親権、監護権等)はめちゃくちゃで、親権のない親が子供に全く会えないのは、日本の裁判官の後押しによるものである。
・日本がハーグ条約に加盟してもどれだけ実効性があるか疑わしい。
・日本の裁判官が子供を元いた場所へ帰国させる判断を下す件数が相当数に達すれば、日本が子供のことを第一に考えている先進国の仲間入りをしたと認めることができる。ただし、それには長い時間がかかるだろうが。

と、日本在住の外国人は日本社会、日本の裁判官に懐疑的でした。ハーグ条約の精神を国内法にも浸透させるため、被害者、関係者が一致団結し、日本社会を変えていく必要があるでしょう。そのために私もできるだけのことはしていきたいと思います。

平成24年5月には、アメリカのキャンベル国務次官補が北朝鮮の拉致問題への関与と協力を約束した上で、国際結婚の破綻に伴う「子の連れ去り」問題に言及、並行して親権の問題を考えて欲しいと発言したことについて、北朝鮮による拉致被害者家族連絡会「家族会」と「救う会」が抗議したとのことですが、その際、「親権問題は夫婦間の問題だが、拉致は国家的な犯罪だ。北朝鮮で命の危険にさらされている人間の問題を親権の問題と同一視するのは納得できない」と発言したとのことです。しかしながら、上記で言及したように認識が若干甘いかもしれません。かといって家族会等が悪い訳ではありません。当事者の立場では、客観的な認識をするのは困難が伴います。キャンベルも悪くありません。アメリカ政府としての立場、アメリカ国民の意見を代弁しただけです。悪いのは北朝鮮と日本人の母親です。

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