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ハーグ条約(海外)について

同志からの拡散依頼です。
以下その内容


情報1

米国ホワイトハウスのHPに、ハーグ条約関係で子ども拉致大国日本を非難する公開陳情(ネット署名のようなもの)が出ています。 http://t.co/TYfXTlpJ アカウント作成が必要。名前、メルアド入力のみでOK(日本在住者は郵便番号は入力不要)奮ってご署名下さい!

英語版

PUBLICLY press Japan for the return of Abducted US Children and provide transparent dialogs with Japan on this issue http://t.co/TYfXTlpJ(09


情報2

ハーグ条約(連れ去り禁止により離婚時の子の奪い合いを抑制する趣旨)ついにロシアも締結!G8で残るのは日本だけ! http://t.co/izYB4I1m 10月1日発効の模様。さらに、べトナムもハーグ条約を締結した事がわかった。 http://t.co/z4OIlWHo


情報1は外人、特にアメリカ人に知り合いがいる人は、署名のお願いとともに、情報の拡散を頼んで下さい。
日本国内からの署名ばかりじゃおかしいですし(もちろんあった方がいいですが)、本来は米国人が賛同してナンボですから。
米国人の署名が少ないと、アメリカでもあまり関心を持たれていないということにされてしまいかねません。
たぶん、企画を知らない米国人が多いだけだと思いますが。
10月20日までに最低5000筆集める必要があります。

情報2は主に国内向けに発信して下さい。ツイッターやフェイスブックのアカウントを持っている人は、どんどん宣伝をお願いします。


※ハーグ条約は離婚時の夫婦間に、どちらが子どもの主たる養育者となるかの争いがあるとき、奪い合いに巻き込まれて子どもの福祉が犠牲になることを避けるため、一律に連れ去りを禁止したものです。つまり強い禁止をすることによって”奪い合い”そのものを事前に抑止するのが目的なわけです(性格的には秩序罰ですね)。
当たり前のことですが国際条約なので、国をまたいだ連れ去り事件に適用されますが、外国では条約とは別に、州をまたいだ連れ去りを州法や裁判所命令で規制するのが一般的です。

ところが日本では”奪い合い”がなくなっては困る、でっちあげDVで食ってる悪徳弁護士や、狂人女権団体が一体化し、それを乗り物とする悪徳政治家とつるんで、ハーグ条約は外国の圧力であるとか、女性に過酷な条約であるとか趣旨の捻じ曲げをでっちあげて反対しています。

こうした勢力が恐れているのは、ハーグ条約そのものではなく、その法律的な影響が日本の国内法に及び、奪い合いが禁止されることによって国内での離婚時の争いが平和に解決されてしまうことです。
”奪い合い”がなくなってはオマンマの食い上げ、利権システムも、支持基盤も崩壊する、というわけです。このような自己中心的な意見に踊らされないようご注意ください。
プロフィール

banabanabo

Author:banabanabo
男性差別反対
男女共同参画反対
女性優遇反対
男女共同参画社会、男女共同参画計画は、問題だらけであり、憲法第11条(基本的人権の享有違反)、12条(女性の権利の濫用)、13条(幸福追求権違反、家庭を持つ権利の侵害、女性の自己決定権・生む権利・性的自由の濫用)、14条(平等原則違反、比例原則違反)、15条(公務員選定・罷免権の侵害)、18条(奴隷的拘束・苦役からの自由の侵害)、19条(思想・良心の自由の侵害)、20条(宗教の自由の侵害)、21条(表現・言論の自由の侵害、報道・放送・取材の自由の濫用、国民・父親の知る権利の侵害、メディアへのアクセス権の侵害、事前抑制の原則的禁止違反、明確性の原則違反)、22条(男性の職業選択の自由の侵害、営業の自由の侵害)、23条(学問・集会・結社の自由の濫用)、24条(両性の平等違反、父親の面接交渉権の侵害)、25条(男性・胎児の生存権の侵害)、26条(教育を受ける権利の侵害、教育権の濫用)、27条(勤労義務違反)、29条(男性の財産権、年金受給権の侵害)、30条(納税義務違反)、31条(適正手続きの保障違反)、32条(裁判を受ける権利の侵害)、37条(刑事被告人の公平な裁判を受ける権利の侵害)、38条(不利益供述の不強要・自白の証拠能力違反)、39条(二重処罰の禁止違反)、44条(選挙人の資格違反)、97条(基本的人権の本質違反)、98条(憲法の最高法規性違反)、94条(条例制定権違反)99条(公務員の憲法尊重擁護義務違反)に違反し、民法(信義則違反、禁反言の法理違反、公序良俗違反、不法行為)、刑法(疑わしきは被告人の利益にの原則違反、罪刑均衡の原則違反、罪刑法定主義違反、明確性の原則違反、詐欺罪、威力業務妨害罪)、刑事訴訟法(捜査権・逮捕権・公訴権の濫用)、行政法(説明責任違反、適正手続き違反、重大明白な瑕疵、裁量権の濫用、職務怠慢、行政監査・行政評価の機能不全、違法な公金支出、行政コストの際限なき増大)、労働法(男女雇用機会均等法違反)、会社法(コンプライアンス違反、企業の社会的責任違反、内部統制違反)、国際法(世界人権宣言違反(全30条中24の条項に違反(違反率80%))、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約違反、市民的及び政治的権利に関する国際規約違反、児童の権利に関する条約違反)にも違反し、経済原則(税の公平性・中立性違反、経済活動の自由の侵害、不適正な資源配分・人員配置、利潤最大化・費用最小化に逆行、国内市場の縮小)、国際協調(外交問題、対外イメージの悪化)、自然の摂理(生物学的性差の否定、非婚・晩婚による少子化、高齢出産による奇形児、女嫌い(ミソジニー)、女性恐怖症(ジノフォビア)、異性に無関心)
にも反しています。

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