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読売は偏向している(不買運動展開中)

2012年1月1日にロンドンオリンピックの特集として「ロンドンオリンピックの主役は女性アスリート」との別刷りカラー特集の記事が読売新聞で組まれました。男性は蚊帳の外です。新年早々不快な気分になりました。そもそも、900兆円の国の借金を抱えている中、スポーツ振興予算を増額し、メダルが取れそうだからという理由で女性優先でそのスポーツ振興予算を回すのはいかがものか。民間で寄付を募ったり、スポーツ教室を開いたり、タレント活動等で自力で集金することもでき、やり方は他にもあるはずです。財政再建が喫緊の課題である中、優先順位の比較的低い事柄に政府が関与する余裕はないはずですが・・。

平成24年2月23日読売新聞朝刊1面記事において、平成23年の長崎ストーカー殺人事件の警察対応等の問題点を指摘し、DV防止法の強化を訴えるキャンペーンが展開されていました。フェミニズムの推進を社是としている読売新聞は、女性が犠牲者になるとすぐに大々的なキャンペーンを行います。一方、平成21年12月11日に酒に酔った女性の言いがかりのみに基づいた一方的な警察の取調による痴漢冤罪のショックで25歳の男性が早稲田駅で自殺した事件や女性警察官が競艇選手に痴漢でっち上げをしてみたものの、裁判官に一蹴されて無罪が確定(平成23年11月)した事件が起こった時は小さく扱っただけで冤罪の問題を取り上げようとする気はさらさらないようでした。また、その後も冤罪の無罪判決の事件が相次いでいますが、読売は報道すらしていません。

DV防止法は、児童虐待防止法、高齢者虐待防止法に比べ、警察の関与に関する規定が突出して多く、(DV防止法は、警察への通報、警察による被害の防止、警察による援助、警察への相談を規定。児童虐待防止法、高齢者虐待防止法は警察への援助要請に関する規定のみ。)立法目的も女性に対する暴力のみを中心に防止すると前文で規定し、男性に対する暴力は考慮されていないに等しい。実運用上も男性からの被害の訴えは、警察、配偶者暴力相談支援センターの門前払いを食らい、女性からの訴えは、証拠なしにDV認定され、子供を男性から引き離し、冤罪、脅迫の道具に使われるなどしている。さらに、それを手引きする女性弁護士等の専門家がいる。児童虐待防止法違反、高齢者虐待防止法違反で親権、相続権が剥奪されることはまずないが、DV防止法違反では容易に親権、子供との面接交渉権が奪われる。
読売は一方の依頼を受けて夫婦間、恋人間の仲を引き裂く別れさせ屋のビジネスは非難するが、公権力による暴力的な夫(父親)の迫害、家庭の破壊は、無視を決め込んでいる。
男性は守られるどころか相談すらできず女性の言い分のみで証拠なしに弾圧されるという近代法治国家の体をなしていない状況下に置かれており、まさに奴隷状態である。

と現行のDV防止法の問題点が指摘されておきながら、それらを取り上げるどころか一切無視してさらに問題を引き起こし、男性の奴隷化をさらに推進する規制強化を読売が煽っています。
そもそも、史上最悪の債務残高や数々の難題を抱えているのに、なぜ警察が介入しなければならないのか。しかも、男性を保護の対象とする気は全くないという差別的な取り扱いである。このようなことに限られた行政資源を使う余裕はなく、地域社会、家庭、教育である程度カバーすればよい話。何でもかんでも行政、国家に頼ろうする姿勢は、もはや不可能である。事件は突然起こることもあり、警察にできることにも限界がある。
やはり読売のフェミニズム賛美は異常であり、マスコミが機能不全にあることを示している。


そもそも、読売新聞は保守とは到底思えない。
特に、男女共同参画社会関連では極左なのでは
と思わせるほど女性優遇・男性差別的思考が徹底している。
記事の質も年々劣化しており、10年前を比べて経済、国際関連の内容の薄さはもはや目もあてられない有様。
記者の知的レベル、教養の程度、思想的偏向に懐疑的である。
社会欄はどうでもいいような記事がいちいち取り上げられ、より凶悪な事件、社会的影響の大きい事件が取り上げられない。
記事内容が女性、高齢者向け?と思わせる内容が増えており、若者、男性を馬鹿にしたような報道が鼻につく。
(既にテレビ、新聞等のオールドメディアの視聴者層は、高齢者中心にシフトしており、コンテンツもそれ向けになっており、しかも女性に媚びてしまって若者や男性の支持を得るどころか、逆に憎悪の対象として認識され始めている。
経営戦略上、中長期的に見て致命的なミスを犯している。なお、視聴者の高齢化は、他の先進国でも同様である。)
新聞記事の半分は読むに値しない。
保守派からも見放され始めている。
物事、報道の優先順位が理解できていない。
発言小町のような女性向けコンテンツを充実させ、しかも内容は男性をひたすら馬鹿にしたような内容で読むに堪えないものであり、男性の女性に対する憎悪を増幅させるものである。
痴漢の容疑否認の段階で容疑者の住所、氏名を全国にさらす読売新聞は、数々の問題点が指摘されているポジティブ・アクション、性犯罪厳罰化(児童虐待の厳罰化も。既に子供に一週間程度の怪我を負わしただけで虐待した親の住所、氏名の報道を行っている。)児童ポルノ規制強化、妊娠中絶を手放しで絶賛するメディアである。
こういった連中や政治が一流の日本経済を二流に叩き落とした。
震災時の報道も、震災の惨状、原子力発電所の報道、政界、経済、マーケット、国際情勢の動向、各種犯罪、事件、事故の報道を差し置いて、セクハラで兵庫県警察官懲戒免職(平成23年3月17日)のニュースを、事件の内容を詳細(後輩の太腿を触った等)に警察官のコメント付きで報道しており、フェミニズム志向の偏向ぶりは常軌を逸している。普通この非常時に他の重大ニュースを差し置いてわざわざ載せるようなことか?
震災後は、警察も大々的に発表しようと思っていた事件を簡潔に発表するにとどめるなど自粛ムードが漂っているが、読売の歪んだ色眼鏡では、常識は通用しないらしい。
読売新聞等のマスメディアは、男性差別・蔑視、女性擁護の報道を繰り返し、少子化、非婚化、女嫌い、成人男女の半数が独身で50代を迎える無縁社会の形成を助長している。国民(今回の場合、女性)、特定の団体(今回の場合、フェミニスト、女性団体)に受ければそれでよいとでも思っているのだろうか。その様は、戦前にナショナリズムと軍拡を煽り、対米戦争を無批判に煽り立て、世論をミスリードし、日本を滅亡に追いやる原因の一つとなった新聞社と同じであり、同じ過ちを再び繰り返して既に取り返しのつかないことになっている。
さらに、金のためか、数々の反対にもかかわらず、プロ野球を強引に予定通りに開幕させようとした始末。マスコミのくせに世論、国民の声がわかっていないらしい。読売新聞の態度は傲慢そのものである。
このため、読売新聞の購読をやめるよう事あるごとに働きかけている。
私はもはや日本のメディアをあまり信用しておらず、海外の英字新聞・雑誌を英語力の維持も兼ねて購読している。

さらに、
読売新聞は「災害と女性」情報ネットワーク を全面的に支援(平成23年4月3日大阪本社版記事)

「災害と女性」情報ネットワーク
詳細は下記(htの後にml)
http://homepage2.nifty.com/bousai/index.ht
一部抜粋
女性の視点からみた防災対策
●防災計画策定に女性を参画させ、女性の視点から準備体制を整備する
●女性に何が必要なのかー女性特有のニーズを調査
●災害時には「女性への暴力(DV・性被害)」が増加することを予測し、防災や復興計画に「女性に対する暴力防止及び被害者支援」を組み入れる、警察や医療機関の受け入れ体制の整備
●避難所・仮設住宅の運営に必ず女性を参画させる
●性別に配慮した避難所の設計、女性に配慮した物資の備蓄
●乳幼児をかかえた母親に対する子育て支援を行ない、児童虐待を防止する
●災害時に女性が仕事を失わないための施策や支援を行なうこと
●女性の一人住まいが多い老朽化した住宅の耐震補強工事などの財政的支援を行なうこと

女性の視点から見た復興対策
●女性の能力を活かし、復興計画などの責任者に女性を積極的に登用する
●救援や復興の現場に必要に応じて女性を派遣する
●復興や救援に携わる職員には必要に応じて ジェンダートレーニングを行なう
●母子家庭の生活再建のため、住宅提供や就労支援を速やかに行なう
●マイノリティ女性のニーズに応じた支援を行なう

震災時に男性だけ物資が受け取れない、寝床を割り当てられない、風呂に入れない、トイレがないといった男性差別が行われたところですが、それに対する反省は一切なく、子供、若者、高齢者、漁業従事者、離職者、避難者、外国人等の視点を生かすため、これらの人々を参画させることは議論すらされず、女性の参画だけ必要なものとしてひたすら持ち上げています。内容も男性は暴力を振るうものであると決めつけているなど偏見に満ちており、一見聞こえのいい取り組みも男性を意図的に排除し、余計に税金を使うものが多いと考えられます。
放射能を浴びながらも復旧作業を行っているのは男性、行方不明者の捜索、がれきの撤去等を行っているのはほとんど男性ですが、彼らへの感謝、いたわりは感じられません。
これを全面的に応援する読売新聞って一体何なんでしょうか。
ますます読売新聞が信用できなくなりました。
プロフィール

banabanabo

Author:banabanabo
男性差別反対
男女共同参画反対
女性優遇反対
男女共同参画社会、男女共同参画計画は、問題だらけであり、憲法第11条(基本的人権の享有違反)、12条(女性の権利の濫用)、13条(幸福追求権違反、家庭を持つ権利の侵害、女性の自己決定権・生む権利・性的自由の濫用)、14条(平等原則違反、比例原則違反)、15条(公務員選定・罷免権の侵害)、18条(奴隷的拘束・苦役からの自由の侵害)、19条(思想・良心の自由の侵害)、20条(宗教の自由の侵害)、21条(表現・言論の自由の侵害、報道・放送・取材の自由の濫用、国民・父親の知る権利の侵害、メディアへのアクセス権の侵害、事前抑制の原則的禁止違反、明確性の原則違反)、22条(男性の職業選択の自由の侵害、営業の自由の侵害)、23条(学問・集会・結社の自由の濫用)、24条(両性の平等違反、父親の面接交渉権の侵害)、25条(男性・胎児の生存権の侵害)、26条(教育を受ける権利の侵害、教育権の濫用)、27条(勤労義務違反)、29条(男性の財産権、年金受給権の侵害)、30条(納税義務違反)、31条(適正手続きの保障違反)、32条(裁判を受ける権利の侵害)、37条(刑事被告人の公平な裁判を受ける権利の侵害)、38条(不利益供述の不強要・自白の証拠能力違反)、39条(二重処罰の禁止違反)、44条(選挙人の資格違反)、97条(基本的人権の本質違反)、98条(憲法の最高法規性違反)、94条(条例制定権違反)99条(公務員の憲法尊重擁護義務違反)に違反し、民法(信義則違反、禁反言の法理違反、公序良俗違反、不法行為)、刑法(疑わしきは被告人の利益にの原則違反、罪刑均衡の原則違反、罪刑法定主義違反、明確性の原則違反、詐欺罪、威力業務妨害罪)、刑事訴訟法(捜査権・逮捕権・公訴権の濫用)、行政法(説明責任違反、適正手続き違反、重大明白な瑕疵、裁量権の濫用、職務怠慢、行政監査・行政評価の機能不全、違法な公金支出、行政コストの際限なき増大)、労働法(男女雇用機会均等法違反)、会社法(コンプライアンス違反、企業の社会的責任違反、内部統制違反)、国際法(世界人権宣言違反(全30条中24の条項に違反(違反率80%))、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約違反、市民的及び政治的権利に関する国際規約違反、児童の権利に関する条約違反)にも違反し、経済原則(税の公平性・中立性違反、経済活動の自由の侵害、不適正な資源配分・人員配置、利潤最大化・費用最小化に逆行、国内市場の縮小)、国際協調(外交問題、対外イメージの悪化)、自然の摂理(生物学的性差の否定、非婚・晩婚による少子化、高齢出産による奇形児、女嫌い(ミソジニー)、女性恐怖症(ジノフォビア)、異性に無関心)
にも反しています。

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