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ポジティブ・アクションに断固反対

女性優遇採用(女性優遇採用・登用、ポジティブ・アクション、アファーマティブ・アクションの概念を含む。)は男性や学生などの利害関係人に対し、その一生を左右する重大な影響を及ぼすものであり、男性や受験生に趣旨を個別に説明し、意見を聞いていない場合は、実施の手続きに瑕疵があり、説明責任を果たしていないことになります。
募集要項や選考過程で女性優遇採用の趣旨、内容を事前に説明していないにも関わらず、結果として女性優遇採用を行うのは、信義則違反、禁反言の法理違反及び裁量権の濫用です。
全体の採用枠を増やすのでなく、男性の採用枠を減らして女性枠を増やすのは比例原則違反、平等原則違反で男性のこれまでの努力を無駄にさせるもので受忍の限度をはるかに超えるものであり、国内外で批判の声が高く、違法性を指摘する専門家もおり、海外(アメリカ、フランス、イタリア、スイス等)では違憲・違法判決が相次いでいます。女性優遇採用は、破壊活動防止法、周辺事態法、外患誘致罪、集団的自衛権、親権剥奪等と同様発動・適用要件が厳しく制限された制度であり、簡単に適用されてはならないものです。
また、貧困家庭の勤勉な男性を特に狙い撃ちした犠牲の上に、裕福な家庭の女性を中心にさらに優遇させ、優遇される女性は努力する必要がなくなり、差別される男性は努力するだけ無駄となり、両者の向上心が削がれ、競争性を阻害し、社会全体の効用を低下させ、差別された男性の女性に対する憎悪を増幅させるものであると考えられます。 また、その憎悪は、自分の実力の結果と勘違いし、得意になる女性、女性優遇採用を行っていないと言い張る採用担当者の存在によってさらに増幅されることになると考えられます。性差別はいけないものと教わってきた若い男性が試験を受けた結果、何の説明もなく突然性差別を受けるのは、騙し討ち、詐欺と考えられます。女性優遇採用は、公平な競争で採用されたい、優遇されて周囲から恨まれたくないと考えている女性への侮辱でもあります。
女性優遇採用は、(政府の場合、公権力による)男性の職業選択の自由の侵害、男性の労働権、男性の生存権の侵害に該当すると考えられます。
女性を優遇採用して何か組織にメリットがあるのでしょうか。官民挙げて男性労働者を貶め、女性労働者を持ち上げ、職場で男性が多いのがさも悪いことであるかのように決め付ける動きが盛んですが、惑わされてはなりません。女性は労働関係法令で男性以上に保護されており、セクハラ、残業制限、深夜残業、短時間労働、配置転換、転勤に対する特別な配慮、結婚・出産・配偶者の転勤、子育て、親族の病気等による退職のリスクを男性以上に考える必要があります。職場の花、客寄せパンダとして扱ったり、お茶汲みをさせたり、取引先の接待役に使うのはセクハラと騒がれるおそれがあり、職場恋愛はトラブルの元となり、優秀な男性が失脚、退職を余儀なくされる原因となります。女性を外で働かせるために、政府、社会保険から産前産後休暇・育児休暇中の各種社会保険料の免除、各種育児手当等の形で莫大な公金(その多くは企業の負担、未来世代への借金の押し付け、男性から徴収した税金・保険料)が投入され、その他様々な女性への特別な配慮・義務を政府・企業に課しており、数値化しにくい指標や雇用主が直接負担していない部分を含めると事実上女性の方が男性より労働コスト、労働に見合う対価(賃金)が高くなっており、最早均等な待遇ではありません。一般的に女性は、平均寿命の男女格差、年金保険料の免除等の優遇のため、男性が支払うより少ない年金保険料でより多くの年金をもらえる仕組みです。なお、妻子を養うサラリーマン世帯の扶養(配偶者)手当、配偶者控除等の優遇措置は縮小・廃止の流れにあります。
高齢者が高齢者のニーズを、アジア人がアジア人のニーズを、障害者が障害者のニーズを必ずしも理解していないのと同様、女性が全ての女性のニーズを汲み取ることができる訳ではありません。これらは、個別に顧客のニーズを汲み取れば済む話であり、顧客の属するグループからわざわざ労働者を採用する必要はありません。女性目線を追求し過ぎて既存の男性客が離れ、衰退した企業、産業(テレビ、娯楽産業等)があり、医療崩壊は女性比率増加が一因との指摘もあります。職場に多様性を求めるのなら、外国人を雇う方が確実であり、日本語もできる優秀な外国人が多く、海外展開や短期的視点では遥かに成果があります。
また、育児休業から復帰後の女性は引き続き伸びる人と子育て優先で失速する人と二極化する傾向があります。職場、夫、子供に迷惑をかけずに仕事と子育てを両立できる優秀な女性はわずかです。女性がいつまでも職場に残り続けることによって、労働市場が逼迫し、若者に仕事が回って来なくなります。複雑、専門性の高い仕事、責任の重い仕事、労働時間が長くなるほど女性は子供を産まなくなります。(アメリカでは大卒・ホワイトカラー・41~45歳の女性の3分の2は子供がいない。)
男性労働者の方が概ね優秀で女性労働者の方が能力(特に意欲)が低く、各分野への進出が進まないのは、女性には政府、男性に容易に養ってもらえるという甘えがあるからだと考えられます。男性の場合、高収入や安定した収入がないと女性に結婚相手として見てもらえない、女性が男性を養うことはまずなく、それをよしとしない社会の風潮、政府が女性ほどには男性を保護・支援しない、家族を養わなければならない等の社会的圧力が強く、必死になって勉強・労働に励みます。このため、就職に失敗すれば自殺する男性もおり(2011年は、就職失敗による10~20代の自殺が約150人に急増し、そのうち8~9割は男性。)、経済的要因で自殺する男性も多い。(2011年は、経済的理由による自殺が約9,000件に達し、そのうち8~9割は男性。)(自殺対策基本法の理念に反する。)男性は、刑事司法手続き、家族関係法令等で差別され、奴隷同然の状態に置かれており、女性はこれらの分野で異常に優遇されています。何かあれば責任を取らされるのは男性であり、女性はいろいろ理由を付けて責任を免れていることが多く、背負っているものの重さが違います。
実力主義・成果主義の採用・登用を行うライバル企業、他省庁、外国政府と差を付けられ、パワーバランスが崩壊し、国際競争力を失い、外国の猛者に翻弄されるのではないですか。女性を優遇する余裕が日本や組織にどれだけあるのですか。同僚、非正規労働者、子会社、下請け等への負担の転嫁、税金、社会保険、独占・寡占等による市民からの搾取、後進、後世への借金の押し付けでは多くの市民から恨まれ、女性の優遇は長くは持ちません。また、公共部門の場合、女性を優遇することにより、不当に人件費を高くしているとして、人件費削減、労働条件悪化の口実にされます。
女性優遇による非効率な人事で少子高齢化による国内市場の縮小、年金制度の崩壊、財政破綻による増税、規制緩和、グローバル化、フラット化、IT化による国際競争の激化に耐えられるのですか。特に、国内での活動が中心で男性や子供が主要顧客の事業の女性優遇採用は、自殺行為です。コンプライアンス違反で説明責任、社会的責任を果たしておらず、訴訟リスクを抱えるだけではないのですか。昨今の男性蔑視の風潮を受け、急速に組織化されている人権団体の組織的な抗議に対する説明の用意はできていますか。弁護士、議員、学者、システムエンジニア、資産家、キャリア官僚、若者、主婦、組織(あなたの組織内の人員の可能性も大いにあり得ます。)内の人員等が続々と抗議の輪に加わっています。(気になる人はインターネットで検索してみて下さい。)
組織内の人員に対する納得のいく説明はなされていますか。内部で反感を買って、男女間の対立が起き、職場の雰囲気が悪くなり、深刻な亀裂が内部で生じるおそれがあります。また、内部告発、人権団体への通報だけでなく、怪文書が政府機関、マスコミ等に出回ったり、不穏な書き込みがインターネット上でなされるおそれがあります。(経営陣の退任劇にまで至った事例もあります。)男性だからという理由で就業・昇進の機会を奪われた人達はどうなるのですか。国民の意識(男性は自身に経済力がないと結婚したがらない、女性は相手に経済力がないと結婚したがらない)が現在のままであれば、強制的に一人の女性の雇用が生まれることによって、一人の男性の雇用の機会が奪われ、一つの家族の誕生の機会が奪われることになり、家系の断絶、少子化につながり、少子化社会対策基本法の理念に反しています。また、男性が一家の大黒柱であることが多く、男性が不当な扱いを受けることにより、既存の家族も一家離散、子供の進学断念等につながります。
女性の権利というものはそこまでして拡張し、守らなければならないものなのですか。女性の中には、「あえて社会において重責を担うことを望まないという女性が圧倒的多数であり、難しい仕事は男性に任せて家庭や家族を大切にしたいというのが多くの女性の本音であり、子供の健全育成にとっても重要。現在でも指導的地位に就いている女性は存在し、本人が望み、能力が伴っていればそれを妨げる物はありません。」、「指導的立場に女性の割合が低いと何の不都合があるのでしょうか。特に公的機関であれば地域貢献が普遍的な責務であり、社会にとって利益がもたらされるなら、それを行うのが男性だろうが女性だろうが、同じことではないでしょうか。」と考えている人もいます。
組織で働いているほとんどの女性は優秀であると推測しますが、女性優遇採用をすることによって、既存の女性労働者もその能力に疑念・不信感を抱かれ、恨まれることにもなりかねません。女性優遇採用は組織内の男性を激怒させ、実力で現在の地位を築いている女性を侮辱するものです。女性採用の比率が高いこと、組織の人員の女性比率が高いことはもはや何のアピールにもならず、逆効果です。なぜ、年齢(高齢者枠、若者枠)・出身地・所得(低所得者枠)・民族別(沖縄・アイヌ・在日朝鮮人枠)の優遇の議論はされることはなく、女性だけ特別な枠を設けるのでしょうか。合理的な説明をするのは困難なのではないですか。そもそも、女性優遇採用を導き出す男女共同参画社会自体、憲法第11条、12条、13条、14条、15条、18条、19条、20条、21条、22条、23条、24条、25条、26条、27条、29条、30条、31条、32条、37条、38条、39条、44条、94条、97条、98条、99条に違反し、国際法、行政法、刑法、刑事訴訟法、民法、商法、労働法、経済原理、国際協調、自然の摂理に反したものです。
女性優遇採用は非常に多くの問題を抱えており、多大なリスクを引き受ける覚悟をする必要があります。上の命令に唯唯諾諾と従うのではなく(上記の論点を指摘すれば容易く論破できます。)、百年先を見据える大局的な視点で今一度じっくり考えてもらえれば幸いです。


※上記文章は著作権フリー。(一部)転載可。
問い合わせ、抗議、宣伝等のために一部抜粋、削除、加筆修正等してご自由にご活用ください。日記、ブログ等にもご自由に転載等して結構です。拡散をお願いいたします。リンクも自由です。(ただし、反対の立場によるものの使用は認めない。)
情報拡散、理論武装、組織化が必要です。
※あくまでフェミニズムの影響下におかれている女性やフェミニズムを信奉・実践している組織、男女を批判しているものであり、女性一般までを批判しているものではありません。
※多くの方が反男女共同参画、反男性差別、反フェミニズムの運動に加わっているところです。ともに立ち上がり、男性差別のない社会を目指してがんばりましょう。ご協力をお願いいたします。
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大阪府公務員試験結果(8割女性)

大阪府・市職員採用 合格8割女性…人物重視で(読売新聞2013年9月18日)
tp://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20130918-OYO1T00725.htm?from=top

平成25年度
大阪市
女性:受験者数 335人 → 合格者数 65人 合格率 19.4%
男性:受験者数 425人 → 合格者数12人 合格率 2.8%
大阪府
女性:受験者数 464人 → 合格者数 67人 合格率 13.8%
男性:受験者数 657人 → 合格者数 19人 合格率 2.9%

性別が違うというたったそれだけの理由で、合格率が違いすぎる。
選考基準を明らかにすべきである。内部告発が望まれます。

平成24年度
職種 事務 行政(22-25歳)採用予定者数 65名程度
申込者数 男性1,169 女性807
1次受験者数 男性626 女性436
1次合格者数 男性115 女性155
2次合格者数 男性55 女性101
最終合格者数 男性29 女性58
ttp://www.pref.osaka.jp/jinji-i/saiyo/24may_process.html
試験の倍率  全体12.2  男性21.6  女性7.9

平成23年度
職種 事務 行政(22-25歳)採用予定者数 30名程度
申込者数 男性2,182 女性1,368
1次受験者数 男性1,436 女性947
1次合格者数 男性115 女性170
2次合格者数 男性32 女性59
最終合格者数 男性14 女性35
http://www.pref.osaka.jp/jinji-i/saiyo/23may-process.html
試験の倍率  全体48.6  男性102.6 女性27.1


平成17年度
職種 事務 大卒(一般行政)採用予定者数 40名程度
申込者数 男性1,131 女性544
1次受験者数 男性780 女性388
1次合格者数 男性133 女性65
2次合格者数 男性57 女性46
最終合格者数 男性25 女性32
試験の倍率  全体20.5  男性31.2 女性12.1
1次試験(筆記のみ)の倍率 男性5.9  女性6.0
最終試験(面接、集団討論)の倍率 男性2.3 女性1.4

平成16年度
職種 事務 大卒(一般行政)採用予定者数 40名程度
申込者数 男性1,233 女性488
1次受験者数 男性857 女性332
1次合格者数 男性142 女性58
2次合格者数 男性41 女性36
最終合格者数 男性18 女性28
試験の倍率  全体25.8  男性47.6 女性11.9
1次試験(筆記のみ)の倍率 男性6.0 女性5.7
最終試験(面接、集団討論)の倍率 男性2.3 女性1.3

平成15年度
職種 事務 大卒(一般行政)採用予定者数 40名程度
申込者数 男性1,133 女性468
1次受験者数 男性798 女性301
1次合格者数 男性175 女性47
2次合格者数 男性61 女性26
最終合格者数 男性26 女性21
試験の倍率  全体34.7  男性30.7 女性14.3
1次試験(筆記のみ)の倍率 男性4.6 女性6.4
最終試験(面接、集団討論)の倍率 男性2.3 女性1.2

平成14年度
職種 事務 大卒(一般行政)採用予定者数 20名程度
申込者数 男性869 女性346
1次受験者数 男性605 女性228
1次合格者数 男性97 女性26
2次合格者数 男性30 女性14
最終合格者数 男性24 女性8
試験の倍率  全体25.8  男性25.2 女性28.5
1次試験(筆記のみ)の倍率 男性6.2 女性8.8
最終試験(面接、集団討論)の倍率 男性1.3 女性1.7

大阪府の過去の公務員試験の結果を見ていると、平成14年度の試験まではポジティブ・アクションの形跡が見られなかったが、平成15年度より明らかにポジティブ・アクションが見られるようになり、男女で合格率に倍以上の差が開くようになった。平成16年度、23年度では、差は4倍にまで拡大している。筆記試験だけの場合は、差はないが、最終試験の面接等のウェイトが大きくなるときに男性が大量に落とされている。
平成15年度の女性の合格者比率過去最高の試験結果に対し、大阪府人事委員会は「結果的に、試験を頑張った女性が多かったのだろう」と読売新聞にコメントしている。また、平成16年度の女性の合格者比率過去最高の試験結果に対しては、「太田房江知事が女性ということもあり、「働きやすい、正当に評価してもらえる」という認識が優秀な女性の間に広がってきたのでは」と読売新聞にコメントしている。
このころから本格的に公務員試験でポジティブ・アクションが見られるようになったようだ。これと時期をほぼ同じくして千葉県(第二の女性知事が誕生)等の自治体や裁判所事務官の試験でもポジティブ・アクションが顕著に見られるようになった。大阪府に関しては、当時の大阪府知事太田房江氏が強く働き掛けたと言われており、知事の思想を行政の現場に持ち込み、実績にしたかったと思われる。太田房江氏は、女性初の知事であり(任期:2000年2月~2008年2月)、就任してからというもの、女人禁制の土俵に無理やり上がろうとしたり、平成13年5月14日の女性のための大阪府職員採用セミナーでわざわざ知事が講演してフェミニストと同じ主張を繰り返したり、その他といろいろ物議をかもし、批判されてきたところである。
公務員試験は、ポジティブ・アクション実施前は、面接でも合否で男女比が大きく狂うことはなく、男女の受験者と合格者の比率が変動することはなかったが、ポジティブ・アクションの最も激しい自治体の一つである大阪府庁では、今では技術系を含めても女性の採用数の方が大幅に多くなってしまった。平成24年度の試験では、1次試験の受験者1,383人中528人(全体の38.2%)が女性だったのが、最終的に合格者158人中91人が女性(全体の57.6%)となっている。ポジティブ・アクションを行うと明言していないにもかかわらず、この結果である。
大阪府の試験に関しては、橋下徹知事(当時)が試験制度を面接、人物重視にして本格的な試験対策をしなくても受けられるように変更したり、給与その他の待遇が悪くなったり、ポジティブ・アクションが広く知られるようになる等して優秀な男性は大阪府を敬遠するようになったようだ。このあからさまな結果では、男女共同参画社会基本法施行後に公務員試験に合格した女性は、優遇され、楽して採用されたと受け取られても仕方ないだろう。同和の優遇採用や天下りに異を唱えていた者は、女性の優遇採用にも異を唱える必要があるだろう。この不正は、公務員の更なる待遇悪化の口実に利用することができるだろう。
このようなステークホルダーからの信用を失墜させ、税金を無駄遣いし、若い男性に憎悪を植え付ける不公正な採用を全国の企業に押し付けようとするのが政府の「なでしこ大作戦」であり、被害者や学生、女性優遇に反対する者達とで連携し、断固反対していく必要がある。


※上記文章は著作権フリー。(一部)転載可。
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ハーグ条約加盟意味なし骨抜きで速攻猛抗議

ついにハーグ条約加盟が現実のものとなるときが来ました。

しかしながら、国内手続き等を規定した関連法の改正内容や実運用の例示を確認して見ると、配偶者に対する暴力が子供に悪影響を与える場合は子の返還を拒むことができるようにする等の文言があったり、親がアルコール中毒や薬物依存の状態にある、帰国後に母親が誘拐罪等で処罰されるおそれがある、帰国した母親が滞在資格を得ることができない等の事情がある場合も返還を拒める事由にすることを法務省は考えているようです。また、児童虐待の定義が日本では欧米より広く、親が子供の前で家族に暴力をふるう行為も虐待の範疇に含まれるとのことです(ただし、暴言、離婚、誘拐(連れ去り)、経済的な虐待、財政的児童虐待、経済的理由による中絶は虐待に当たらず)。子供の意思も尊重するとのことですが、意思能力に制限があり、母親に都合のよいことを吹き込まれた子供の意思にどれだけの正当性があるか疑問です。

日本の行政、司法は、証拠がなくても女性がDVを主張すれば、最大限に尊重され、認められている実態があるので、女性がDVを主張すれば、ほぼ100%子供の返還を拒めることができます。

以上を見るとハーグ条約の主旨が完全に没却されており、ハーグ条約に加盟していないのも同然であり、包括的核実験禁止条約に加盟しておきながら、核実験を行ったり、犯罪人引渡条約を締結しておきながら、犯罪人を引き渡さないのと同レベルの暴挙であり、国家間の義務の履行を行わず、国際常識、国際協調に反したものです。国家ぐるみで子供の誘拐を支援していると受け取られても仕方がなく、北朝鮮の拉致と同レベルで論じることができます。また、加盟しているがゆえに新たな問題を生み出しています。日本の母親からの子供の返還を拒んでおきながら、外国の親からは子供を日本に取り戻していたら諸外国は不公平に感じるでしょう。それどころか激怒して今以上に非難の声が高まるかもしれません。ハーグ条約加盟を最も強く主張してきたアメリカのご機嫌を取るどころか、逆に騙されたと思わせるでしょう。
これなら、最初からハーグ条約に加盟しない方がましと思わせるレベルです。

また、日本国内の共同親権の導入、離婚後の面会交流、母親偏重の親権、母親の所有物であるかのような子供の扱い、家庭、婚姻、司法における夫(父親)の奴隷状態について、話し合われた形跡がなく、国内での母親の子供の連れ去りを誘拐罪(父親や祖父母の連れ去りは誘拐罪で処罰)にすることも全く検討されていないようです。親に無断で子供を国外に連れ出す行為が並みの家庭内暴力等とは比べ物にならないほど悪質な違法行為だとの認識にも乏しいようです。あるのは、日本人の母親をいかに優遇し、守ろうかという視点だけで、父親や国際社会のことは眼中にないかのようです。


あまりにもふざけすぎで恥を世界に晒すものであり、法務省、外務省に速攻で猛抗議しました。
外務省(文字制限1000文字)
tp://www.mofa.go.jp/mofaj/comment/index.html
法務省(文字制限1000文字)
tps://www.moj.go.jp/mojmail/kouhouinput.php

海外のABC、CNN、BBC、アルジャジーラ、economist等の機関に英語で告発しようと思います。


※上記文章は著作権フリー。(一部)転載可。
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※あくまでフェミニズムの影響下におかれている女性やフェミニズムを信奉・実践している組織、男女を批判しているものであり、女性一般までを批判しているものではありません。
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ハーグ条約加盟意味なし骨抜き

ついにハーグ条約加盟が現実のものとなるときが来ました。

しかしながら、国内手続き等を規定した関連法の改正内容や実運用の例示を確認して見ると、配偶者に対する暴力が子供に悪影響を与える場合は子の返還を拒むことができるようにする等の文言があったり、親がアルコール中毒や薬物依存の状態にある、帰国後に母親が誘拐罪等で処罰されるおそれがある、帰国した母親が滞在資格を得ることができない等の事情がある場合も返還を拒める事由にすることを法務省は考えているようです。また、児童虐待の定義が日本では欧米より広く、親が子供の前で家族に暴力をふるう行為も虐待の範疇に含まれるとのことです。(ただし、暴言、離婚、誘拐(連れ去り)、経済的な虐待、財政的児童虐待、経済的理由による中絶は虐待に当たらず)子供の意思も尊重するとのことですが、意思能力に制限があり、母親に都合のよいことを吹き込まれた子供の意思にどれだけの正当性があるか疑問です。

日本の行政、司法は、証拠がなくても女性がDVを主張すれば、最大限に尊重され、認められている実態があるので、女性がDVを主張すれば、ほぼ100%子供の返還を拒めることができます。

以上を見るとハーグ条約の主旨が完全に没却されており、ハーグ条約に加盟していないのとほとんど同じであり、包括的核実験禁止条約に加盟しておきながら、核実験を行ったり、犯罪人引渡条約を締結しておきながら、犯罪人を引き渡さないのと同レベルの暴挙であり、国家間の義務の履行を行わず、国際常識、国際協調に反したものです。また、加盟しているがゆえに新たな問題を生み出しています。日本の母親は子供の返還を拒んでおきながら、外国の親からは子供を日本に取り戻していたら諸外国は不公平に感じるでしょう。それどころか激怒して今以上に非難の声が高まるかもしれません。ハーグ条約加盟を最も強く主張してきたアメリカのご機嫌を取るどころか、逆に騙されたと思うでしょう。
これなら、最初からハーグ条約に加盟しない方がましと思わせるレベルです。

また、日本国内の共同親権の導入、離婚後の面会交流、母親偏重の親権、母親の所有物であるかのような子供の扱いについて、話し合われた形跡がなく、国内での母親の子供の連れ去りが誘拐罪(父親や祖父母の連れ去りは誘拐罪で処罰)にすることも全く検討されていないようです。親に無断で子供を国外に連れ出す行為が並みの家庭内暴力等とは比べ物にならないほど悪質な違法行為(下手をすれば子供との)だとの認識にも乏しいようです。

あまりにもふざけすぎで恥を世界に晒すものであり、法務省、外務省に抗議、海外のABC、CNN、BBC、アルジャジーラ、economist等の機関に英語で告発しようと思います。


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※あくまでフェミニズムの影響下におかれている女性やフェミニズムを信奉・実践している組織、男女を批判しているものであり、女性一般までを批判しているものではありません。
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男女共同参画週間

平成25年6月4週目は、男女共同参画週間です。(例年この時期にやっている模様・)
(内閣府男女共同参画局:ttp://www.gender.go.jp/week/week.html)
この機会に数々の違法行為・不当行為・反社会的行為を繰り返す男女共同参画関係の組織に猛抗議を行い、反男女共同参画の輪を広げていきましょう。

活動の方法としては、下記のような
○男性差別の取り組みを行う団体の根拠記事、URL等を掲載し、裏付けをしっかりさせ、抗議先のメールアドレス、電話番号、FAX番号を記載し、余裕があれば抗議文のフォーマットを作成して抗議を呼びかけた後、有志がメール、電話、FAX、手紙、直接現地に赴いて抗議を行います。(コミュニティ、ブログへの書き込みだけでなく、一斉同報メールで少しでも多くのコミュニティの会員に気づいてもらい行動に移してもらうようにします。)
○マスコミ、政治家、政府、自治体に抗議し、内部の担当者に男女共同参画に対する疑念を抱かせ、男女共同参画の正当性を弱め、内部告発、内部反乱を促します。
○マスコミの女性優遇、男性差別記事に対してコメント機能を使って集中的に批判。
○夫婦別姓反対、ジェンダーフリー反対、家族解体反対、専業主婦優遇措置撤廃反対、男性差別反対、ポジティブ・アクション反対、女性専用車両反対、女性専用サービス反対、性別役割分担支持者、離婚時に親権を奪われ子供に会えない人、痴漢等の冤罪被害の本人とその関係者、少子化、財政悪化、就職・結婚できないのはフェミニズム・男女共同参画のせいと思っている人等を幅広く、緩く連帯。
○反男性差別の意見に説得力を持たせるために、差別事件・差別している団体・各種統計の収集・データベース化、法律、経済、社会、生物面からのアプローチを行っている者と連携、理論武装を推進。日本を取り巻く諸問題の過半数は男女共同参画(フェミニズム)で説明できることを実証。
○フェミニスト、男性差別主義者の主張をまとめてさらし上げて、主張がいかに非論理的、感情的であるかを知らしめる。
等が考えられます。よろしくお願いします。


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プロフィール

banabanabo

Author:banabanabo
男性差別反対
男女共同参画反対
女性優遇反対
男女共同参画社会、男女共同参画計画は、問題だらけであり、憲法第11条(基本的人権の享有違反)、12条(女性の権利の濫用)、13条(幸福追求権違反、家庭を持つ権利の侵害、女性の自己決定権・生む権利・性的自由の濫用)、14条(平等原則違反、比例原則違反)、15条(公務員選定・罷免権の侵害)、18条(奴隷的拘束・苦役からの自由の侵害)、19条(思想・良心の自由の侵害)、20条(宗教の自由の侵害)、21条(表現・言論の自由の侵害、報道・放送・取材の自由の濫用、国民・父親の知る権利の侵害、メディアへのアクセス権の侵害、事前抑制の原則的禁止違反、明確性の原則違反)、22条(男性の職業選択の自由の侵害、営業の自由の侵害)、23条(学問・集会・結社の自由の濫用)、24条(両性の平等違反、父親の面接交渉権の侵害)、25条(男性・胎児の生存権の侵害)、26条(教育を受ける権利の侵害、教育権の濫用)、27条(勤労義務違反)、29条(男性の財産権、年金受給権の侵害)、30条(納税義務違反)、31条(適正手続きの保障違反)、32条(裁判を受ける権利の侵害)、37条(刑事被告人の公平な裁判を受ける権利の侵害)、38条(不利益供述の不強要・自白の証拠能力違反)、39条(二重処罰の禁止違反)、44条(選挙人の資格違反)、97条(基本的人権の本質違反)、98条(憲法の最高法規性違反)、94条(条例制定権違反)99条(公務員の憲法尊重擁護義務違反)に違反し、民法(信義則違反、禁反言の法理違反、公序良俗違反、不法行為)、刑法(疑わしきは被告人の利益にの原則違反、罪刑均衡の原則違反、罪刑法定主義違反、明確性の原則違反、詐欺罪、威力業務妨害罪)、刑事訴訟法(捜査権・逮捕権・公訴権の濫用)、行政法(説明責任違反、適正手続き違反、重大明白な瑕疵、裁量権の濫用、職務怠慢、行政監査・行政評価の機能不全、違法な公金支出、行政コストの際限なき増大)、労働法(男女雇用機会均等法違反)、会社法(コンプライアンス違反、企業の社会的責任違反、内部統制違反)、国際法(世界人権宣言違反(全30条中24の条項に違反(違反率80%))、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約違反、市民的及び政治的権利に関する国際規約違反、児童の権利に関する条約違反)にも違反し、経済原則(税の公平性・中立性違反、経済活動の自由の侵害、不適正な資源配分・人員配置、利潤最大化・費用最小化に逆行、国内市場の縮小)、国際協調(外交問題、対外イメージの悪化)、自然の摂理(生物学的性差の否定、非婚・晩婚による少子化、高齢出産による奇形児、女嫌い(ミソジニー)、女性恐怖症(ジノフォビア)、異性に無関心)
にも反しています。

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