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政府の大弾圧(男性)への抵抗

企業の女性登用促す=起業支援も―政府行動計画
時事通信 2012年6月22日(金)
tp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120622-00000141-jij-pol
「なでしこ大作戦」女性登用・就労へ環境作り
読売新聞 2012年6月22日(金)
tp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120622-00000690-yom-bus_all
これらの報道をまとめると、 

政府は、女性の活躍促進による経済活性化行動計画~働く『なでしこ』大作戦を策定。女性を積極的に管理職などに登用するよう2万の企業・団体に働きかけたり、起業の開業資金助成や経営に必要な会計・法律の知識を提供する仕組みを作ったり、女性管理職の比率などの公表(現在の700社から5000社に増やすことを目標)を企業に促したり、主婦を対象にしたインターンシップ(就業体験)事業を実施したり、女性が能力を発揮しやすい環境を作ることを打ち出したとのこと。
「思い切ったポジティブ・アクション(積極的改善措置)」の導入が必要と指摘し、女性の登用を積極的に行っている企業を選定し、表彰する制度も創設するという。

また、
就業に「女性枠」新設、日本の男性差別が止まらない
tp://engawa.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1337734031/
来年度予算に「女性枠」新設へ、就業・起業支援 (読売新聞平成24年5月23日)
tp://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120523-OYT1T00146.html
この報道によると、2013年度予算編成で女性が活躍する事業に優先的に採用する「女性枠」を設ける方針を決め、政府の各府省に、男性職員が育児休暇を取得しやすい職場環境作りを検討する「イクメンの会」も設置するとのこと。


これは、どう考えてもおかしい。しかも男性を差別したら表彰までされるらしい。これは、企業、行政機関関係者も立ち上がって徹底的に抗議する必要があります。
2万の企業・団体を訪問するのに1回半日かかり、1年間(他の仕事等の分量を考慮し、200日と仮定)かけて行うとすると50人の人員が必要となり、1人当たりの公務員の人件費を700万円とすると、3億5,000万円の人件費が有害な事業に使われ、諸経費を考慮するとさらにその被害額は膨らむこととなる。

男性優位の部門に女性の割合を増やすとは逆のパターン、例えば、100歳以上の高齢者に占める男性の比率を40%にする、あるいは好ましくない部門で女性の割合を増やすパターン、例えば、全国のホームレスに占める女性の割合を50%にするという政策がどれだけナンセンスで歪みを生む政策かわかるだろう。また、外国人、高齢者の積極的雇用、雇用の結果平等を押し付け、それがさも素晴らしいことであるかのように吹聴し、表彰制度まで設けたら関係者(差別される側等)の反感を買うのは必至であろう。女性の優遇だけ、政治家等が議論するだけでもおかしいようなことが平然と実行に移されている。国民の意識(男性は自身に経済力がないと結婚したがらない、女性は相手に経済力がないと結婚したがらない)が現在のままであれば、強制的に一人の女性の雇用が生まれることによって、一人の男性の雇用の機会が奪われ、一つの家族の誕生の機会が奪われることになる。だが、フェミニズムに汚染された政治、マスコミはこのことに気づかない。(気づいていても発言できない。)
男性差別の政策は粛々と実行に移されている。

これに反対する者は政府、対象となる企業に当方のブログの抗議文を一部抜粋、削除、加筆修正等して自由に活用し、抗議するようお願いします。私だけではとても手が回りません。皆様の力が今ほど必要とされている時はありません。私も全省庁への抗議活動を継続中です。




※上記文章は著作権フリー。(一部)転載可。
問い合わせ、抗議、宣伝等のために一部抜粋、削除、加筆修正等してご自由にご活用ください。日記、ブログ等にもご自由に転載等して結構です。拡散をお願いいたします。リンクも自由です。(ただし、反対の立場によるものの使用は認めない。)
情報拡散、理論武装、組織化が必要です。
※あくまでフェミニズムの影響下におかれている女性やフェミニズムを信奉・実践している組織、男女を批判しているものであり、女性一般までを批判しているものではありません。
※多くの方が反男女共同参画、反男性差別、反フェミニズムの運動に加わっているところです。ともに立ち上がり、男性差別のない社会を目指してがんばりましょう。ご協力をお願いいたします。
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No title

民主党政権末期頃から政府が大っぴらに女優遇を行い始めたが、それがきっかけとなって、社会を挙げての男性蔑視に愚民どももようやっとのことで気付き始めたのは、まあ良いことだったな。
アファーマティヴ・アクション(男性差別)はもうずっと以前から行われて来ていたわけだが、殆ど国民には周知されずにいたからな。
もう既に若い世代では男女間の関係が崩壊しつつあるが、これを起爆剤として男性たちの間に女性憎悪が爆発的に広まるといいな。そして非婚化・少子化が進み、こんな男女平等世界は滅びるがいい。
世界に於ける最後にして最大の悪(神への叛逆)とは、「女」(フェミニズム、男女平等)だからな。
こんな悪(女)が蔓延る世界、悪に蝕まれ侵されたこんな世界を、のうのうと生き永らえさせて堪るかよ。


国が発表した、

   「放射能汚染図」

(線量図ではなく本物の汚染図)
http://nsed.jaea.go.jp/fukushima/data/20110906.pdf



ウワァ・・・東京の汚染・・・・・真っ赤っ赤・・・

だから被曝した東京人が、心筋梗塞で
バタバタ死んでいってるわけだ

No title

理工系の研究者(大学の教授とか)の採用の女性優遇はもう何年も前からやってて、今はとんでもない状況ですよ。
政府の男女参画の政策のせいで、女性を増やせば補助金が出たりするから、物理とか工学といった日本に女性研究者が数人しかいない分野でも、無理やり女性枠で女性を准教授・教授にしているので、もうホントに女なら誰でもいい状況。。。
そんなんで教授を選んじゃうから、当然、研究のレベルはひどくて、もう将来の日本の科学研究のレベルの低下が心配です。そんな無能な教授に教わる生徒も可哀想だし、いい研究者が育つわけがありません。
逆に、男達はかなりの業績があってもとんでもない競争を勝ち抜かないと、教授にはなれない状況なので、英語ができる連中はみんな海外に脱出しています。
政府は外国人研究者も優遇しているから、大した業績なくても外国人なら簡単に研究職が得られるので、無能な外国人研究者も増えています。
自分は就職活動をしている身なので、女性優遇についてあまり目立った反対運動ができないのですが、ぜひこのようなサイトで反対運動を盛り上げて下さい!

No title

 このブログの足元にも及びませんが、男性差別に反対する立場から、ブログを立ち上げました。よろしくお願いいたします。
 ところで、最近の私の心の中には、投稿されたコメントの中の次の文章に、共感する私がいます。・・・・・「もう既に若い世代では男女間の関係が崩壊しつつあるが、これを起爆剤として男性たちの間に女性憎悪が爆発的に広まるといいな。そして非婚化・少子化が進み、こんな男女平等世界は滅びるがいい 」・・・・・本当に、そう思いたくなるような現実がありますよね。加えて、理工系研究者の女性優遇採用の件、すごいですね。こういうのは、国民的な論議にしなければまずいと思う。しかし、国民的論議にしても・・・・・。みたいな時代に、もうなってしまっているのかな?・・・・・破滅の思想を持ちたくなるような、逆差別列島日本。
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banabanabo

Author:banabanabo
男性差別反対
男女共同参画反対
女性優遇反対
男女共同参画社会、男女共同参画計画は、問題だらけであり、憲法第11条(基本的人権の享有違反)、12条(女性の権利の濫用)、13条(幸福追求権違反、家庭を持つ権利の侵害、女性の自己決定権・生む権利・性的自由の濫用)、14条(平等原則違反、比例原則違反)、15条(公務員選定・罷免権の侵害)、18条(奴隷的拘束・苦役からの自由の侵害)、19条(思想・良心の自由の侵害)、20条(宗教の自由の侵害)、21条(表現・言論の自由の侵害、報道・放送・取材の自由の濫用、国民・父親の知る権利の侵害、メディアへのアクセス権の侵害、事前抑制の原則的禁止違反、明確性の原則違反)、22条(男性の職業選択の自由の侵害、営業の自由の侵害)、23条(学問・集会・結社の自由の濫用)、24条(両性の平等違反、父親の面接交渉権の侵害)、25条(男性・胎児の生存権の侵害)、26条(教育を受ける権利の侵害、教育権の濫用)、27条(勤労義務違反)、29条(男性の財産権、年金受給権の侵害)、30条(納税義務違反)、31条(適正手続きの保障違反)、32条(裁判を受ける権利の侵害)、37条(刑事被告人の公平な裁判を受ける権利の侵害)、38条(不利益供述の不強要・自白の証拠能力違反)、39条(二重処罰の禁止違反)、44条(選挙人の資格違反)、97条(基本的人権の本質違反)、98条(憲法の最高法規性違反)、94条(条例制定権違反)99条(公務員の憲法尊重擁護義務違反)に違反し、民法(信義則違反、禁反言の法理違反、公序良俗違反、不法行為)、刑法(疑わしきは被告人の利益にの原則違反、罪刑均衡の原則違反、罪刑法定主義違反、明確性の原則違反、詐欺罪、威力業務妨害罪)、刑事訴訟法(捜査権・逮捕権・公訴権の濫用)、行政法(説明責任違反、適正手続き違反、重大明白な瑕疵、裁量権の濫用、職務怠慢、行政監査・行政評価の機能不全、違法な公金支出、行政コストの際限なき増大)、労働法(男女雇用機会均等法違反)、会社法(コンプライアンス違反、企業の社会的責任違反、内部統制違反)、国際法(世界人権宣言違反(全30条中24の条項に違反(違反率80%))、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約違反、市民的及び政治的権利に関する国際規約違反、児童の権利に関する条約違反)にも違反し、経済原則(税の公平性・中立性違反、経済活動の自由の侵害、不適正な資源配分・人員配置、利潤最大化・費用最小化に逆行、国内市場の縮小)、国際協調(外交問題、対外イメージの悪化)、自然の摂理(生物学的性差の否定、非婚・晩婚による少子化、高齢出産による奇形児、女嫌い(ミソジニー)、女性恐怖症(ジノフォビア)、異性に無関心)
にも反しています。

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